コラム

民事信託の基礎知識

• 民事信託の基礎知識
  家族信託の手続き

  家族信託を検討した際に決めておかなければならない項目

  家族信託を締結するには、他の財産管理方法と比較・検討を行います。
  その上で信託という手段がベストだと判断した際に、スキーム構築をスタートさせます。

   

  まずは、信託の目的を明確にして当事者を確定します。時期や承継の順番などの詳細な情報を決めていきます。
  そして委託者の相続人となりうる親族を調査し、遺留分の確認を行います。

   

  その上で、信託財産を確定させ、資料が必要となれば、準備・確認をしていきます。

   

  この段階で、重要となる受託者の選定に入ります。任せる受託者が決定している時には、権限などを検討し、報酬などの協議に入ります。そして信託監督人や受益権指定者、受益者代理人などを立てる場合には、併行して内容の検討を行います。

   

  最後に信託契約の終了時期と、財産の帰属者を定めます。そして税務上のチェックを受けた後に信託契約書を作成します。そして信託財産が不動産である場合には、所有権移転登記・信託登記が必要になります。

   

   

  さまざまな情報を整理しておくことで信託契約がスムーズに

  家族信託において、決定すべき事柄は、対象とする信託財産や内容、委託者、受託者、受益者だけではありません。

   

  信託の開始時期から終了時期、各人が亡くなった後の承継まで、幅広く定めておかなければいけません。
  信託財産に不動産が含まれる場合であれば、信託目録の作成や登記などの作業も必要になります。

   

  信託契約は、委託者と受託者の合意があれば契約を結ぶことができます、つまり受益者の合意は必要ないのです。しかしながら、家族全員の同意をもらうことをオススメしています。

   

  そして信託契約締結と同時に効力が発生します。

   

  信託財産は受託者への登録・登記が必要になり、名義変更をしなければならないものの、利益を受ける訳ではないため、贈与税はかかりません。そしてもちろん不動産取得税はかからず、登録免許税も安いため、低予算の中で契約を結ぶことができます。

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  信託の変更をするときは？

  契約信託を行った場合、委託者が元気な間に、生活環境や財産状況の変化があり、信託の目的や信託財産の管理方法などを変更したいと考える事もあります。

   

  この場合は、「信託の変更」を行うことになります。「信託の変更」については、信託法の改正にも携わっておられた寺本昌広氏によって「信託行為に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容その他の事項について、事後的に変更すること」と定義されています（同氏『逐条解説　新しい信託法』３３９ページ）。

   

  法律の条文でいうと、信託の変更は信託法第１４９条に６パターンの方法が定められています。
  まず、契約信託は、委託者・受託者で結んだ契約によって始まる信託であり、変更する場合は受益権を持つ受益者にも影響を及ぼしますから、委託者、受託者、受益者の三者間での合意が原則とされています。

   

   

  そして、例外的に三者間での合意が不要な場合が列挙されています。

  （１）信託の目的に反しないことが明らかなとき
  受託者及び受益者の合意
  （２）信託の目的に反しないことが明らかであり、さらに受益者の利益になる場合
  受託者の書面等による意思表示
  （３）受託者の利益を害さないことが明らかなとき
  委託者及び受益者の受託者に対する意思表示
  （４）受託者の利益を害さないこと及び信託の目的に反しないことが明らかであるとき
  受益者の受託者に対する意思表示
  （５）上記以外にも、信託を行う際に特約として変更方法を定めていた場合
  信託行為で定められた方法による

   

  信託は、委託者の想いを叶えるために行うものですから、信託の目的はその根幹をなすものと考えられます。

   

  したがって、その目的に変更がない場合は、その他の部分を変更しても委託者の想いは叶えられると考えることができるでしょう。受託者は、財産の管理・運用を行っていますから、その管理方法等に変更が加えられると、管理の手間が膨大になってしまうなど不利益を被る可能性もあります。そして、信託財産からの利益を受けている受益者にとってみれば、信託の変更は自身の受益権に深く関わる問題です。このような観点から、信託に関わる三者の利益を害さない範囲であれば、変更の要件が緩められていると考えられます。

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  信託が終了するときのコストと流れ

  信託契約が終了すると行われる清算手続きとは？税金はいくら？

  信託契約の終了事由に該当した場合、清算の手続きが行われます。終了だと判断された時点における信託財産に属する債務弁済を行った上で、財務財産を契約上に定められている帰属権利者へ引き渡します。

   

  信託契約において、疑問点として多く挙がるのが税金の問題です。家族信託が終了した場合、「受益者=財産の帰属権利者」であるのか「受益者≠財産の帰属権利者」であるのかにより税金の有無が変わってきます。

   

  信託終了時の受益者と信託財産の取得者が同じ場合、実質的な財産の移転はないため贈与税や相続税は発生しません。

   

  しかし終了時の受益者以外が信託財産を取得した場合には、贈与や相続と判断され、残余財産の取得者に贈与税や相続税が課せられます。

   

   

  信託契約終了において最も重要とされるのは元本受益権

  信託契約の最終的な目的は、信託契約の終了によって、元本が指定の受益者に引き継がれることにあります。
  そのため当然のことながら、終了時点においての元本受益部分に対する税金を最大限に考慮しておかなければなりません。

   

  相続を原因とする信託契約内容の遂行であれば遺贈になりますが、期間満了など他の要因による終了の場合、委託者が受益者と同一でない限り、贈与税が課税されてしまいます。
  もちろん、不動産の場合は、不動産取得税も課税されます。

   

  ご存知の通り、贈与税の税率は高く、納税者の負担が大きくなります。

   

  そこで終了時における最終取得者に、大きな負担を強いてしまうような契約内容は避けなければなりません。
  そのため、家族信託の残余財産の取得者に負担をかけずに継承させる税金対策を講じておかなければならないのです。

   

  長期間に渡る、後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、委託者にしてみれば確かに安心かもしれません。
  しかし、最終の着地点を見誤ってしまうことで、残余財産取得者に大きな負担を強いてしまうため、慎重な検討が必要になります。

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  受益権の贈与と売買

  信託契約における受益権の基本知識と一般形態

  信託を活用した場合、信託財産から発生する経済的な利益を受け取れる権利、つまり受益権を受益者は保有しています。

   

  信託法や信託業法に則り、定められた契約内容に従って、受託者には一定の義務・責任が発生してきます。
  そして、受益権は、債権の一種なので、贈与することも売買することもできます。

   

   

  注意が必要な不動産における信託受益権売買とは？

  不動産を信託財産として活用される方が増えています。
  しかし注意をしておかなければならないのは、不動産の信託受益権は取引上、株式や債券などと同様に有価証券として取り扱われることです。

   

  実物の不動産と、不動産の信託受益権の売買では、取引の内容が異なるという認識が必要です。関連してくる法令も宅地建物取引業法ではなく、金融商品取引法へ代わります。不動産会社の方が仲介をする場合は、金融Ⅱ種免許が必要になります。

   

   

  信託受益権の評価方法と時間経過に伴い変化をみせる価値

  少し応用編です。

   

  信託における受益権は、「元本受益権」と「収益受益権」から構成されています。
  株式や債権、不動産などの「元本部分」と、賃料収入や配当、利息などを受け取る「収益部分」に分離されます。
  そのため元本受益者と収益受益者が異なる場合には、これらの権利は分離して評価されます。
  そのため時間の経過とともに減少する「収益受益権」の評価と、時間の経過とともに上昇をみせる「元本受益権」の評価に着目したのが、受益権分離型信託といえます。

   

  親が収益受益権を、子が元本受益権を持つことにより、時間の経過とともに財産移転を行うことができます。
  また信託期間が終了すれば、信託された財産は、所有者である委託者の元へ戻されます。

   

  そのため贈与税の支払いを少なく抑えながら、相続税の減税効果が期待できます。親の生存中に資産の移転が完了するため、税金対策としても有効な手段として注目を集めています。

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  委託者、受託者、受益者が死んだら？

  信託契約における当事者が死亡した場合、誰が権利を継承するの？

  信託契約には、「委託者」「受託者」「受益者」の3つの立場が存在します。そのため当事者が死亡した場合には、それぞれの定めに従って相続が行われます。

   

  3つすべてに共通して言えることは、信託の契約内で、当事者の死亡時の次の継承者を決めてあれば、その内容に従うことができます。

   

  そのため財産を継承させたい場合には、信託契約にその旨の内容を明記しておく必要があります。

   

  立場別に見る「委託者」「受託者」「受益者」の権利承継者

  まずは委託者が死亡した場合、委託者の地位が相続によって継承します。

   

  そこで、以下のような文言を記載します。
  （委託者の死亡後の委任者の権利）
  第○条　委託者の死亡により、委託者の権利は消滅するものとする。

   

  しかし遺言による信託を行った場合には、相続人には委託者の地位は承継されないように信託法で規定されています。

   

  そして受益者が死亡した場合も、委託者同様に、財産の相続人が受益権を相続することで受益者となります。信託契約内に明記がなければ、遺産分割協議で他の財産と同様に取得者や取り分が決められます。生前に受益者が相続人指定をしておくことも可能です。ちなみに、受益権の財産評価は、通常の財産評価と何ら変化はありません。したがって、不動産建物は固定資産税評価額、土地は路線価です。つまり、信託を活用することで直接的な相続税の節税には繋がらないのです。

   

  最後に受託者が死亡した場合ですが、次の受託者を選任しなければいけません。信託契約内に選任方法が明記されていればその方法に従います。定めがない場合には、委託者と受益者が話し合い、合意のもとで新しい受託者を選びます。話し合いがまとまらない場合などにおいては、裁判所に申し立てをして選任をしてもらうケースも出てきます。

   

   

  信託契約の終了を左右してしまう受託者選任の重要性

  注意が必要なのが、受託者が死亡して1年間、次の受託者が選任されなかった場合、強制的に信託契約は終了してしまうということです。（１年ルール）

   

  そして受託者の相続人は、受託者の地位を相続して承継することはないものの、新しい受託者が選任されるまで、信託財産を管理する立場にあります。

   

  そのため信託契約を締結する段階で、さまざまな事情が起こった際の対処法を想定しておかなければなりません。

   

  受託者が死亡した際、次は誰を受託者に指名するのかは最低限、決めておくべき事項になります。誰が先に亡くなるのかは、誰にもわからないことです。そこで、あらゆるケースを想定し、対応策として先手を打っておくことが信託契約の成功の鍵となってきます。

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  信託を活用すると税金が発生するパターンとは？

  家族信託を活用する際には、税金を考える必要があります。最終的な税務リスクは顧問の税理士や税務署へご相談ください。ここでは、一般的な信託に関する税金のお話しをしましょう。

   

  信託財産に不動産が含まれていると、所有権移転登記が行われるため、登記簿に受託者の氏名が記載されます。しかし、登記簿上の所有者が形式上、受託者に名義変更がなされただけでも、税金が課税されるのでしょうか？

   

  信託設定時における税金は二つの考え方があります。

   

   

  ①自益信託

  まず、「委託者」＝「受益者」が同一人物であるのかないのか、が問題となります。
  「委託者＝受益者」の場合には、受益者は利益を受けている訳ではないので、贈与税は課せられません。

   

   

  ②他益信託

  委託者≠受益者の場合、つまり両者が異なる場合には、みなし贈与とみなされて贈与税が課せられます。

   

  また、どちらの場合にも、課税されるのが、所有権移転登記の手続き時に発生する登録免許税です。
  そして受託者への不動産取得税は、形式的な所有権移転のため発生しません。
  同時に、委託者への譲渡取得税も利益発生が起こらないため課税されません。

   

   

  では、受託者に課税される税金はあるのか？

  それは、毎年1月1日の不動産所有者に課せられる固定資産税です。形式的に所有者になるため、受託者に固定資産税が課税されます。しかし、実質的には信託財産の中から実務として受託者が支払いをするため、負担者は信託財産から支払うケースが多いです。

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