コラム

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• 民事信託の基礎知識
  どんな財産を信託することができるのか？

  所有者が保有している財産は、固有財産と呼ばれます。

   

  では、どのような固有財産が信託することができるのでしょうか。

   

  原則として、“財産的価値があるもの”は、信託することができます。

   

   

  ①不動産所有権、借地権、動産（ペット）、金銭

  ＊信託契約により、管理・処分権限が受託者へ移ります。

   

   

  ②上場株式、非上場株式、著作権や知的財産権

  ＊財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者へ移ります。

   

   

  ③債権（請求権）、将来債権（未実現の請求権）

  信託することができないもの

  次のものは、信託できません。

   

  ①生命、名誉

   

  ②債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）

   

  ③一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）

   

  なお、注意点としては、信託契約書に銀行口座を記載される方がいらっしゃいますが、銀行口座は、預金債権です。通常、銀行の預金債権は譲渡禁止特約付債権になります。
  したがって、預金債権は信託できません。

   

  また、債務は信託できない財産ですが、別途、債務引受はできます。実質、債務を信託することと同じ状態にすることができます。

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• 民事信託の基礎知識
  信託は遺留分が発生しない？

  信託を活用した場合、遺留分は発生しない！と言われています。

  しかし、遺留分留分に関しては、残念ながら現時点では答えはありません。これからの裁判の判例を待つしかありません。何故、見解が分かれるのかについて、それぞれの視点で説明しましょう。

   

  遺留分にならない派

  ①信託法は、受益者の取得する受益権は「相続によるもの」若しくは「新たに債権を取得するもの」どちらかを選択できると規定しています。つまり、相続ではないので、遺留分は発生しない。

   

  ②民法は一般法であり、信託法は特別法なのですが、法律上は、特別法が優先するというルールがあります。したがって、信託法の規定に従うなら遺留分も発生しない。

   

  ③上記の考えに基づくと、相続ではないので、相続税が発生しないことになります。
  国税局としては、相続人から「相続ではないので、相続税を支払いません。」と主張されると困ります。そこで、受益権の相続は、「みなし相続税」扱いに変更しました。したがって、国税局も相続ではないと認めている主張が成り立つので、遺留分は発生しない。

   

   

  遺留分になる派

  ①生命保険の判例と同様に、極度に侵害しているものは、相続人の正当な権利を妨害している。したがって、遺留分は発生するべきだ。

   

  このような対立があります。ちなみに、個人的には、遺留分は発生する側に立っています。

   

  例えば、父A、母B、長男C、次男D、孫E。
  委託者A、受託者X、第一次受益者A、第二次受益者B、第三次受益者Cとした場合。
  委託者Aが死亡した後の１番目の受益者Bが受益権を取得した段階でのみ、Dの遺留分減殺請求が認められますが、２番目以降では遺留分減殺請求は認められないと解されています。

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