解決事例

Ａさんは、自分が経営している会社を、将来的に長男Ｃに継がせたいと考えています。
長男Ｃが経営権を持つためには、Ａさんが持っている自社株８００株を長男Ｃへ渡さなければなりません。
ただ、現時点で長男Ｃの経営能力がまだ十分でない。株価が高く、贈与だと贈与税、売買だと売買代金の資金調達の問題があると考えてます。
しかし、Ａさんももう７５歳を超え、自分の健康にも不安を覚えてきました。
自社株の全てを持っている自分に何かあったときに経営がストップしてしまう事態だけは避けたいと危機感を感じたとのことです。

そこで、Ａさんは長男Ｃにも相談して、何か対策がないか専門家に聞いてみようと相談にいらしたそうです。

Ａさん、妻Ｂさん、長女Ｃさんから障がいをもつ次女Ｄさんのために将来の相続に備えてなにかできないかという相談をいただきました。
Ａさんの想いとしては、以下のようなものでした。

「次女Ｄは、生まれつき知的障がいを持っており、財産管理に不安があります。
現在は、妻Ｂと３人で住んでおり、色々と援助をしていますが、自分たちが亡くなった後の妻と次女Ｄの生活が心配です。
特に次女Ｄの生活のために、まとまったお金と収益不動産の家賃を渡せるようにしておきたいとは考えてます。

ただ、大きな財産を一度に相続してしまうと、散財してしまわないだろうか？と不安です。
自分と妻は、今は元気ですが、将来的には介護施設に入って子どもたちに迷惑がかからないようにしたいと思ってます。
次女Ｄは自分たちがいなくなった後に自宅に住み続けるにしても、どこか施設に入るにしても、自分で不動産の管理等を行うのは難しいと思います。

もし、自宅に次女Ｄが住まなかったり金銭が足りなくなった場合は自宅を売却してもいいと考えております。
嬉しいことに、長女Ｃさんが将来次女Ｄの面倒を見ると日ごろから言っておりますので、
いずれは、長女Ｃに次女Ｄのことはを任せることになると思ってます。」

ご夫婦にお子様がいらっしゃらないため、万が一の事があった時に愛犬２匹が困らないように、
世話をしてくれる人をあらかじめ探しておきたいとのご希望でした。

『自宅について将来ABが病気や施設入所等で住めなくなった場合には、売却や賃貸をしたいと考えております。』
加えて、『将来的に相続税対策として賃貸不動産の購入も検討しています。』

セミナーで家族信託の話を聞き、認知症に備えて対策をしたいということでご相談にいらっしゃいました。

相談者A様と長男Bは、相続税対策としてハウスメーカーと賃貸アパートの建設について相談中です。
家族信託の書籍をご自身で熟読された後、認知症になった時の建設計画の頓挫に備えて活用したいということでご相談にいらっしゃいました。