解決事例

状況

Ａさん、妻Ｂさん、長女Ｃさんから障がいをもつ次女Ｄさんのために将来の相続に備えてなにかできないかという相談をいただきました。
Ａさんの想いとしては、以下のようなものでした。

「次女Ｄは、生まれつき知的障がいを持っており、財産管理に不安があります。
現在は、妻Ｂと３人で住んでおり、色々と援助をしていますが、自分たちが亡くなった後の妻と次女Ｄの生活が心配です。
特に次女Ｄの生活のために、まとまったお金と収益不動産の家賃を渡せるようにしておきたいとは考えてます。

ただ、大きな財産を一度に相続してしまうと、散財してしまわないだろうか？と不安です。
自分と妻は、今は元気ですが、将来的には介護施設に入って子どもたちに迷惑がかからないようにしたいと思ってます。
次女Ｄは自分たちがいなくなった後に自宅に住み続けるにしても、どこか施設に入るにしても、自分で不動産の管理等を行うのは難しいと思います。

もし、自宅に次女Ｄが住まなかったり金銭が足りなくなった場合は自宅を売却してもいいと考えております。
嬉しいことに、長女Ｃさんが将来次女Ｄの面倒を見ると日ごろから言っておりますので、
いずれは、長女Ｃに次女Ｄのことはを任せることになると思ってます。」

提案

長女Ｃさんが協力してくださるということでしたので、委託者をＡさん(本人)、受託者を長女Ｃさん、受益者については、第一受益者Ａさん、第二受益者を妻Ｂさん・次女Ｄさん、第三受益者次女Ｄさん、信託が終了した場合の帰属権利者を長女Ｃさんとする信託を提案しました。

信託財産は、金銭及び不動産です。

信託契約の内容としては、Ａ(本人)さんが亡くなったら、収益不動産の賃料収入を受益者である妻Ｂさん・次女Ｄさんに渡すように設定しておき、生活資金を確保します。
妻Ｂさんが亡くなったあとは、次女Ｄさんのみが受益者となります。

また、自宅不動産を受託者の権限で売却できるようにしておけば、長女Ｃさんが必要に応じて自宅を売却できます。
長女Ｃさんが強い権限を持つので、信託の監督人を顧問税理士にお願いし、長女Ｃさんが妻Ｂさん・次女Ｄさんに不利益なことをしてないかを監督したり、大きく財産を動かす際には顧問税理士の許可を必要とする、といったこともできます。

結果

遺言で次女Ｄさんに財産を遺してしまうと、問題となるケースです。
遺言で財産を遺すと、管理能力の乏しい、次女Ｄさんは、一度に受け取った後の財産を維持管理できる保証がありません。
次女Ｄさんは、自身の生活を維持していくことが難しくなり、Ａさん(本人)の不安が現実のものとなる可能性が高くなります。

このような場合、Ａさん(妻)と妻Ｂさんが亡くなった後、成年後見制度の活用を検討する必要性が出てきます。
成年後見制度を活用すると、月々の後見人への費用の発生や、柔軟な財産管理が難しくなります。
そうすると結果的に、Ａさん(本人)の思い描く資産承継は難しくなってしまいます。

このようなケースに信託を活用し、AB亡き後も、生活費の定期給付などを受託者が次女Ｄさんに行っていくことで長女Ｃさんが次女Ｄさんの面倒を将来的にみていく仕組みを実現することが可能となります。

また委託者が認知症等になった時点で、
さらに受益者妻Ｂさん・次女Ｄさんの意思表示も難しくなっている場合も考えられます。
このような場合に備え、長女Ｄさんに管理運用処分権限を信託で移しておくことでスムーズに自宅の売却が行える状態を作っておくことが可能です。

障がいがある家族のために、自分の死後も定期的な支援を行えるようにしておきたいとのご要望にお応えできるのも、信託の有効活用の１つです。

★このようなケースの場合、任意後見契約を併用することで、委託者の身上監護に関する事務も行えるようにしておくことも問題解決の手段として有用です。★