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• 民事信託の基礎知識
  信託は遺留分が発生しない？

  信託を活用した場合、遺留分は発生しない！と言われています。

  しかし、遺留分留分に関しては、残念ながら現時点では答えはありません。これからの裁判の判例を待つしかありません。何故、見解が分かれるのかについて、それぞれの視点で説明しましょう。

   

  遺留分にならない派

  ①信託法は、受益者の取得する受益権は「相続によるもの」若しくは「新たに債権を取得するもの」どちらかを選択できると規定しています。つまり、相続ではないので、遺留分は発生しない。

   

  ②民法は一般法であり、信託法は特別法なのですが、法律上は、特別法が優先するというルールがあります。したがって、信託法の規定に従うなら遺留分も発生しない。

   

  ③上記の考えに基づくと、相続ではないので、相続税が発生しないことになります。
  国税局としては、相続人から「相続ではないので、相続税を支払いません。」と主張されると困ります。そこで、受益権の相続は、「みなし相続税」扱いに変更しました。したがって、国税局も相続ではないと認めている主張が成り立つので、遺留分は発生しない。

   

   

  遺留分になる派

  ①生命保険の判例と同様に、極度に侵害しているものは、相続人の正当な権利を妨害している。したがって、遺留分は発生するべきだ。

   

  このような対立があります。ちなみに、個人的には、遺留分は発生する側に立っています。

   

  例えば、父A、母B、長男C、次男D、孫E。
  委託者A、受託者X、第一次受益者A、第二次受益者B、第三次受益者Cとした場合。
  委託者Aが死亡した後の１番目の受益者Bが受益権を取得した段階でのみ、Dの遺留分減殺請求が認められますが、２番目以降では遺留分減殺請求は認められないと解されています。

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• 民事信託の基礎知識
  信託を活用すると税金が発生するパターンとは？

  家族信託を活用する際には、税金を考える必要があります。最終的な税務リスクは顧問の税理士や税務署へご相談ください。ここでは、一般的な信託に関する税金のお話しをしましょう。

   

  信託財産に不動産が含まれていると、所有権移転登記が行われるため、登記簿に受託者の氏名が記載されます。しかし、登記簿上の所有者が形式上、受託者に名義変更がなされただけでも、税金が課税されるのでしょうか？

   

  信託設定時における税金は二つの考え方があります。

   

   

  ①自益信託

  まず、「委託者」＝「受益者」が同一人物であるのかないのか、が問題となります。
  「委託者＝受益者」の場合には、受益者は利益を受けている訳ではないので、贈与税は課せられません。

   

   

  ②他益信託

  委託者≠受益者の場合、つまり両者が異なる場合には、みなし贈与とみなされて贈与税が課せられます。

   

  また、どちらの場合にも、課税されるのが、所有権移転登記の手続き時に発生する登録免許税です。
  そして受託者への不動産取得税は、形式的な所有権移転のため発生しません。
  同時に、委託者への譲渡取得税も利益発生が起こらないため課税されません。

   

   

  では、受託者に課税される税金はあるのか？

  それは、毎年1月1日の不動産所有者に課せられる固定資産税です。形式的に所有者になるため、受託者に固定資産税が課税されます。しかし、実質的には信託財産の中から実務として受託者が支払いをするため、負担者は信託財産から支払うケースが多いです。

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