コラム

関連記事

• 民事信託の基礎知識
  登記の目的及び登記原因など

  

  

   

  委託者が信託を設定した場合

   

  登記の目的：所有権移転及び信託
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託
  登録免許税：固定資産税評価額の０．４％
  （平成２９年3月３１日までは、土地の信託に関しては、固定資産税評価額の０．３％）

   

   

  受益権の売買、贈与等した場合

  登記の目的：受益者変更
  登記の原因：平成○○年○○月○○日売買
  登録免許税：不動産１個につき１０００円

   

   

  信託が終了した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産引継
  登録免許税：固定資産税評価額の２％
  （ただし、信託終了時の権利帰属者が委託者の相続人である場合は、相続の税率を適用するので、固定資産税評価額の０．４％）
  信託の抹消分は、不動産１個につき１０００円

   

   

  信託財産を処分した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産の処分
  登録免許税：固定資産税評価額の２％

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• 民事信託の基礎知識
  受益権の贈与と売買

  信託契約における受益権の基本知識と一般形態

  信託を活用した場合、信託財産から発生する経済的な利益を受け取れる権利、つまり受益権を受益者は保有しています。

   

  信託法や信託業法に則り、定められた契約内容に従って、受託者には一定の義務・責任が発生してきます。
  そして、受益権は、債権の一種なので、贈与することも売買することもできます。

   

   

  注意が必要な不動産における信託受益権売買とは？

  不動産を信託財産として活用される方が増えています。
  しかし注意をしておかなければならないのは、不動産の信託受益権は取引上、株式や債券などと同様に有価証券として取り扱われることです。

   

  実物の不動産と、不動産の信託受益権の売買では、取引の内容が異なるという認識が必要です。関連してくる法令も宅地建物取引業法ではなく、金融商品取引法へ代わります。不動産会社の方が仲介をする場合は、金融Ⅱ種免許が必要になります。

   

   

  信託受益権の評価方法と時間経過に伴い変化をみせる価値

  少し応用編です。

   

  信託における受益権は、「元本受益権」と「収益受益権」から構成されています。
  株式や債権、不動産などの「元本部分」と、賃料収入や配当、利息などを受け取る「収益部分」に分離されます。
  そのため元本受益者と収益受益者が異なる場合には、これらの権利は分離して評価されます。
  そのため時間の経過とともに減少する「収益受益権」の評価と、時間の経過とともに上昇をみせる「元本受益権」の評価に着目したのが、受益権分離型信託といえます。

   

  親が収益受益権を、子が元本受益権を持つことにより、時間の経過とともに財産移転を行うことができます。
  また信託期間が終了すれば、信託された財産は、所有者である委託者の元へ戻されます。

   

  そのため贈与税の支払いを少なく抑えながら、相続税の減税効果が期待できます。親の生存中に資産の移転が完了するため、税金対策としても有効な手段として注目を集めています。

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