コラム

不動産

• 家族信託解決パターン
  相続対策を継続するために民事信託を活用する

  ポイント

  認知症になってしまうと相続税対策がストップします。

  ※成年後見制度を利用すると、相続税対策は継続できません。

   

  

  

  続きを読む

• 家族信託解決パターン
  不動産流通税対策として民事信託を活用する

  ポイント

  不動産の所有権移転に伴う流通税を節税して

  相続税対策を行うのに最適なのが、民事信託です。

   

   

   

  

  

  続きを読む

• 家族信託解決パターン
  二世代先まで遺産承継を決めるために民事信託を活用する

  ポイント

  信託は、遺言と同じように自分の財産を誰かに承継させておくのかを、

  元気なうちにあらかじめ決めておくことができます。

   

  

  

  続きを読む

• 家族信託コラム
  今、家族信託が熱い！マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか！ （第３回）

  税理士・司法書士が取り組むべき事例！

  －どのような財産でも信託できるのか？－

   

  委託者は、原則、財産的価値があるものであれば信託財産にすることができます。

   

  例えば、不動産や金銭が一般的です。中には、ペット（法律上は動産です）を信託する方もいらっしゃいます。不動産を信託する案件が多いので、司法書士と信託は相性が非常にいいと考えられます。

   

  

   

  司法書士のクライアントである不動産会社・葬儀社・介護施設からは、下記のような相談を受けたことはないでしょうか。

   

  もし、該当する項目があれば、家族信託を提案してみてはいかがでしょうか？

   

  

   

   

  さて、上記のチェックシートに記載あります信託活用事例をご紹介します。

  まず１つ目は、障害者支援信託です。

   

  障害者支援信託とは、親族に、障害を持っている方がおり、両親が亡くなった後も、安定した生活を送って欲しいと考えている方向けです。

   

  障害を持っている方を受益者にし、受託者からの定期支援を可能にします。

   

  ２つ目は、流通税節税型信託です。

   

  流通税節税型信託は、いわゆる新・中間省略登記に代わる手法です。

   

  新・中間省略登記とは、A→B→Cの連続した売買を行う際に、第三者のためにする契約を用いて、登記名義を売主Aから買主Cへ直接登記する手法です。Bは、不動産取得税と登録免許税が発生しないスキームとして、不動産会社が活用しています。この新・中間省略登記の問題点は、登記名義がAにあるので、転売のリスクや差し押さえのリスクがあります。この問題を解消するために信託を活用します。

   

  売主Aの不動産を信託財産にします。受益権の売買として転売を行えば、転売のリスクはありません。さらに、受益者の変更だけであれば、不動産１個につき１０００円済みますので、安全性も高まります。

   

  ３つ目は、自宅信託です。

   

  自宅信託とは、介護施設へ入所時に、自宅を売却したくない方向けの信託です。
  介護施設入所時に、自宅を信託しておくことで、急な介護費等が必要になった場合でも、受託者の権限で売却等が行うことができます。その費用を介護費等に充当することができるようにしておきます。

   

  ４つ目は、共有解消信託です。

   

  共有解消信託とは、共有不動産の共有者に相続が発生した際に、争続にならないようにしておきたい方向けです。共有者全員を委託者として、不動産を一本化します。
  受託者は、一般社団法人を活用するケースもあります。受益者は、家賃収入として、定期に交付を受けることができるようになります。

  続きを読む

• 家族信託コラム
  遺言では解決出来ない事も家族信託なら解決出来るの？

  生前の相続対策で注目を集めているのが家族信託です。

   

  相続対策として「遺言」を活用する方が多いと思います。

   

  遺言は法律で定められた行為になりますので遺言書を残す事で「誰に」「どの財産を相続する」のかについて定める事が出来ます。

   

  しかしながら、遺言では解決出来ない事があります。

   

  例えば、以下のようなケースです。

   

  「使い込む恐れがあるから年金のような毎月定額を渡したい」

  「遺産の貰い手がある一定の年齢（成人）になったら遺産を渡して欲しい」

  「家の改築や入院費、施設入所等の特定の目的の為に遺産を使って欲しい」

   

  というような意思を反映させる事は残念ながら出来ません。

   

  そんな遺言では出来ない事を、「家族信託」なら解決することができます。

   

  家族信託とは、ご自身の財産を、信頼できる人に託す制度です。

   

  託すという言葉がイメージしにくいので、ご自身の財産を、家族に預けると考えてください。

   

  この家族信託を利用する事で様々な事を指定する事が出来るようになります。

   

  財産を「誰に渡すのか」「何の目的の為に利用するのか」「どのようにして財産を渡すのか」という指定をする事が可能となります。

   

  その他にも、家族信託は「成年後見」では対応出来ない事にも対応出来るメリットがあります。

   

  成年後見とは、判断能力が低下した後、財産の管理や日常のサポートを後見人が行う国で定められた制度になります。

   

  成年後見制度では、積極的な資産運用や相続税対策として生前贈与を継続したい場合は裁判所の許可を必要としますので、実務上、「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為を行う事が出来ないのですが、「家族信託」では「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為が行うことが出来るのが、成年後見制度の違いです。

   

  後見制度や遺言制度に代用として活用し、時には、遺言書と信託を合わせて利用する事によって被相続人の希望に合った財産管理や承継等が可能になります。

   

  お客様の状況に応じて活用する事をおすすめします。

   

  近年注目を集めている家族信託を生前の相続対策を行う上では今後必要不可欠になっていくと思いますので相続対策をお考えの方は是非、家族信託をおすすめします。

   

  家族信託に関してご不明点がございましたら信託の専門家に相談する事をおすすめ致します。

  続きを読む

• その他の制度との比較
  従来の財産管理や各種制度

  家族信託・民事信託が注目を集める前は、次のような制度が活用されていました。

   

  １.生前贈与

  生前贈与は、昔から一般的に活用されてきた方法です。財産の所有者（＝贈与者）から子供や孫若しくは第三者（＝受像者）へ生前に財産を渡す方式ですので、所有権も贈与者から受贈者へ移転します。その際に、不動産取得税、登録免許税も発生します。なによりも贈与税が最大の課題になります。

   

   

  ２財産管理会社への資産移転

  これは、個人の財産を法人へ資産移転する方法です。法人へ移すことで、個人の資産が減少することから、所得税対策、相続税対策になります。不動産オーナーのために、不動産建物を簿価で譲渡しますが、登録免許税・不動産取得税が贈与と同じように課題になります。

   

  ３遺言及び死因贈与契約
  これは、のちほど具体的に説明しますが、二次相続以降の指定が出来ないことが課題になります。

   

   

  ４、エンディングノート

  葬儀社の終活セミナーなどでよく使われますが、あくまで心情的な要素を書くことになります。遺言のように財産についての効力はありません。遺言は死をイメージするので、書きたくない！と言う方もいらっしゃいますので、そういった意味では、遺言書よりもフランクに考えることができます。

   

   

  ５、成年後見制度

  認知症になった際に活用する制度です。これも後ほど説明しますが、家庭裁判所が選任にした後見人が被後見人の財産を管理することになります。後見制度の趣旨は、本人の財産保護です。つまり、相続税対策は。本人の利益ではいので、財産が動かせないのが最大の弱点になります。

   

   

  ６、委任契約及び死後事務委任契約

  委任契約は、簡潔に説明すると、代理と考えてください。金融機関の手続きを代理する場合があります。しかし、認知症になったら本人確認ができないのが最大の弱点です。

   

   

  ７、生命保険

  例えば、愛人や同性愛者を保険金受取人はできません。つまり、契約に縛りがあることが弱点です。

   

   

  ８、種類株式（無議決権化・黄金株など）

  「種類株式」とは、さまざまな条件について普通株式とは異なる権利、内容を持つ株式のことです。事業承継等で活用されますが、種類株式の導入には、全員の同意が必要になりますので、手続きが煩雑という課題があります。

   

  これらを包含するのが、家族信託・民事信託の位置づけになります。

  続きを読む