家族信託コラム
遺言では解決出来ない事も家族信託なら解決出来るの？
生前の相続対策で注目を集めているのが家族信託です。
相続対策として「遺言」を活用する方が多いと思います。
遺言は法律で定められた行為になりますので遺言書を残す事で「誰に」「どの財産を相続する」のかについて定める事が出来ます。
しかしながら、遺言では解決出来ない事があります。
例えば、以下のようなケースです。
「使い込む恐れがあるから年金のような毎月定額を渡したい」
「遺産の貰い手がある一定の年齢（成人）になったら遺産を渡して欲しい」
「家の改築や入院費、施設入所等の特定の目的の為に遺産を使って欲しい」
というような意思を反映させる事は残念ながら出来ません。
そんな遺言では出来ない事を、「家族信託」なら解決することができます。
家族信託とは、ご自身の財産を、信頼できる人に託す制度です。
託すという言葉がイメージしにくいので、ご自身の財産を、家族に預けると考えてください。
この家族信託を利用する事で様々な事を指定する事が出来るようになります。
財産を「誰に渡すのか」「何の目的の為に利用するのか」「どのようにして財産を渡すのか」という指定をする事が可能となります。
その他にも、家族信託は「成年後見」では対応出来ない事にも対応出来るメリットがあります。
成年後見とは、判断能力が低下した後、財産の管理や日常のサポートを後見人が行う国で定められた制度になります。
成年後見制度では、積極的な資産運用や相続税対策として生前贈与を継続したい場合は裁判所の許可を必要としますので、実務上、「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為を行う事が出来ないのですが、「家族信託」では「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為が行うことが出来るのが、成年後見制度の違いです。
後見制度や遺言制度に代用として活用し、時には、遺言書と信託を合わせて利用する事によって被相続人の希望に合った財産管理や承継等が可能になります。
お客様の状況に応じて活用する事をおすすめします。
近年注目を集めている家族信託を生前の相続対策を行う上では今後必要不可欠になっていくと思いますので相続対策をお考えの方は是非、家族信託をおすすめします。
家族信託に関してご不明点がございましたら信託の専門家に相談する事をおすすめ致します。
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家族信託はなぜ普及しないのか？ アメリカではなぜ家族信託が広く活用されているのか？
日本国内において、あまり知名度の高くない家族信託。しかしアメリカでは、信託という手段を多くの人が当たり前のように利用しています。日本と同様にアメリカにも成年後見制度は存在しています。ですが、アメリカでは、極力適用したくないものとされており、その代用として信託が広く普及しているのです。
アメリカの成年後見制度が、日本と比較して、煩雑な手続きが必要なわけではありません。
では、なぜ成年後見制度は利用されないのか？それは、アメリカでは相続時には、プロベートという手続きが必要になります、この手続きには多くの時間と費用が必要なのです。それら手続きを避けるために、信託へのニーズが高まりを見せています。また、アメリカにおいて贈与税や相続税の基礎控除ラインが高めに設定されていることも信託人気を後押ししています。
アメリカでは人気の方法がどうして日本で普及しないのか？
信託という手段は、財産管理の方法として非常に優れているものです。
しかし、日本ではあまり馴染みがありません。どうして有効な資産管理方法が普及しないのでしょうか？信託財産は、受託者へ登記が行われるものの、実質的な利益権は移行しないため、贈与税や不動産取得税は発生しません。唯一、発生する登録免許税は安く負担にはなりません。
実は普及を妨げていたのは金銭面ではなく、高齢の方などが資産の名義変更に対して強い抵抗感を抱くことにありました。
信託を検討される方は少なくないため、将来の認知症になった時のリスクに備えたいという気持ちを抱いていることは確かです。しかし、自分に判断能力がなくなった際に、不動産などの財産の名義が自分ではないことに、立場の弱さがあるとして不安を感じているようです。
信頼関係を保てる受託者というパートナーに出会えるのか？
財産の所有者にとっては、「本当の意味で信頼のできる人を見つけられるのか？」ということが信託契約に踏み切れるかどうかのポイントです。
委託者が、財産が自分の所有ではなくなることへの不安とともに、受託者へのしかかる責任の重さもデメリットとして作用しています。
どこかのタイミングで誰かの力を借りて財産を管理しなければならないとは思っていても、最後の一歩が踏み出せない状況です。
親族間における財産の使い込み被害が増えている中、年配の方の警戒心も増しています。そのため有効な財産運用・管理の手段を、委託者自らが納得する形で決断できるように、判断能力のあるうちから家族間で話し合いをし、受託者を探せる時間を設けておくことが大切です。
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現金６０００万円を贈与しても非課税？！ 商事信託として、2つ目に特定贈与信託というのがあります。
特定贈与信託とは、障害をもつ方（重度の心身障がい者、中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等）の方の生活の安定を図ることを目的に、そのご親族等が金銭等の財産を信託会社や信託銀行に信託するものです。
信託会社等は、信託された財産を管理・運用し、特定障害者（以下に記載する「特別障害者」及び「特別障害者以外の特定障害者」をいいます。）の方の生活費や医療費として定期的に金銭を交付します。この信託を利用しますと、特別障害者（重度の心身障がい者）の方については6,000 万円、特別障害者以外の特定障害者（中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等）の方については3,000 万円を限度として贈与税が非課税となる仕組みをいいます。特定障害者が死亡した際の残余財産は、その相続人または受遺者に交付されます。また、信託する際に、ボランティア・障害者団体や社会福祉施設等を指定しておくことで、残余財産を寄付して他の障害者のために活用することができます。特定贈与信託は、受益者である特定障害者の死亡の日に終了するとされるので、あらかじめ信託期間を定めることはできません。
また税務署に対する申告も信託銀行や信託会社が代行して行うのが特徴です。
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