コラム

高齢者

• その他の制度との比較
  認知症になったら、何が困るのか？

  成年後見制度では相続税対策は解決できない？

  高齢化社会と核家族化の進行に伴い、急速に増加を続けている認知症。厚生労働省の発表によると約４人に１人が６５歳以上を占めるそうです。さらに８５歳以上になると４人に１人は、認知症の時代だと言われています。そこで有効とされるのが家族信託という方法です。

   

  しかし、聞き馴染みのない家族信託という方法ではなく、成年後見制度では、解決できないのでしょうか？

   

  成年後見制度を活用した場合、不動産を売却処分するためでなく、リフォームをする際でも、裁判所の許可が必要になってきます。その都度、細かい報告書の作成・提出が必要になり、わずらわしい事務手続きがつきまといます。

   

  そもそも、成年後見制度の趣旨は、家庭裁判所の監督の下、財産を守り管理することを目的としています。したがって、売却なども簡単には行えません。建物が老朽化していても、修繕や建て替えの許可が下りないことも少なくありません。

   

  では、「成年後見制度を活用した後に相続税対策できるのか？」という問題があります。

   

  相続税対策は誰にとっての利益でしょうか。相続税が減少して利益を享受するのは、被後見人ではなく、相続人です。
  成年後見制度の趣旨は、財産を増やすでもなく、減らすでもなく、あくまで本人の財産保護です。したがって、成年後見制度活用後は、相続税対策は原則としてできないと考えるべきでしょう。

   

  もちろん、子どもや孫へ生前贈与することはおろか、空き家になってしまった際の売却や、修繕による有効活用、相続にも大きな影響が出てきます。

   

  成年後見制度を活用すると、柔軟な資産運用や資産管理ができない点が弱点です。

  続きを読む