コラム

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• 家族信託解決パターン
  認知症に備えて民事信託を活用する

  ポイント

  認知症に備える方法には、成年後見制度や財産管理委任制度などがあります。

  一方、民事信託契約を結ぶことで、本人が認知症になった後でも契約で定めたように

  相続対策や資産運用を継続できることが一番のメリットです。

   

  

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• 家族信託コラム
  今、家族信託が熱い！マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか！ （第１回）

  何故、家族信託が注目を浴びているのか？

  昨年、相続税改正があったことは、まだ皆様の記憶に新しいことでしょう。

   

  日本では、年間約１２０万人の方が亡くなっています。果たして、相続税が発生する方は、亡くなっている方に対して、どの程度の割合かご存知でしょうか？

   

  なんと答えは４％です。

   

  多いと感じますか？少ないと感じますか？

   

  この割合が昨年の法改正により、全国平均ですが約７％の割合まで増加すると言われています。ちなみに、東京に限った場合、約２０％まで上昇するそうです。つまり、５人に１人は相続税の対象者だということです。

  このような背景もあり、世間では、「相続税対策をしよう！」という意識が芽生え始めているように感じます。

   

   

  では、相続税対策をする際に大切なことは何でしょうか？

  それは、元気なうちに対策を行わなければならないことです。

   

  「えっ？そんなこと？」と思われた方もいらっしゃることでしょう。しかし、これは非常に重要なことです。

   

  税理士の素晴らしい節税スキームを実行するにしても、不動産会社の持参した不動産を購入するにしても、全て「意思表示」が必要になります。

   

  もし、相続対策を行う方が認知症になった場合は、意思表示することができませんので、絵に描いた餅でしかありません。

   

  中には、成年後見制度を活用すればいいと考える方もいらっしゃるでしょう。成年後見制度とは、簡潔に申し上げますと、後見人と呼ばれる代理人が認知症になった方の財産を代わりに管理する制度です。

   

  しかし、成年後見制度には、ひとつ弱点があります。それは、成年後見制度の趣旨は、認知症になった本人の利益保護です。つまり、財産を維持することしか想定していません。したがって、財産を増やしたり、減らしたりする行為は原則として許されないのです。

   

   

  では、相続税対策は、誰にとっての利益でしょうか？

  もちろん、相続人です。残念ながら、成年後見制度を活用後の相続税対策は、原則として不可能だと考えるべきでしょう。

   

   

  しかしながら、この問題や弱点を解決する方法があります！

  それが、「家族信託」です。

   

  家族信託とは、ある一定の目的（＝信託の目的）に基づいて、自分（＝委託者）の財産を、信頼できる人（＝受託者）に託し、受託者が、利益を受ける人（＝受益者）のために、委託者の代わりに財産管理・承継を行う制度です。

   

  

   

  家族信託を活用すると、不動産などの財産の名義は、全て受託者の名義に移ります！

   

  したがって、家族信託を活用した後、本人が意思表示できない状態になっても、受託者によって継続的に積極的な資産運用が可能となります。

   

  つまり、認知症になっても相続税対策や積極的な資産運用が行えます。
  ここ数年、成年後見制度の弱点を補うとして家族信託が注目を浴びています。

   

  次回、家族信託の具体的な内容について解説します。

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• 家族信託コラム
  今、家族信託が熱い！マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか！ （第３回）

  税理士・司法書士が取り組むべき事例！

  －どのような財産でも信託できるのか？－

   

  委託者は、原則、財産的価値があるものであれば信託財産にすることができます。

   

  例えば、不動産や金銭が一般的です。中には、ペット（法律上は動産です）を信託する方もいらっしゃいます。不動産を信託する案件が多いので、司法書士と信託は相性が非常にいいと考えられます。

   

  

   

  司法書士のクライアントである不動産会社・葬儀社・介護施設からは、下記のような相談を受けたことはないでしょうか。

   

  もし、該当する項目があれば、家族信託を提案してみてはいかがでしょうか？

   

  

   

   

  さて、上記のチェックシートに記載あります信託活用事例をご紹介します。

  まず１つ目は、障害者支援信託です。

   

  障害者支援信託とは、親族に、障害を持っている方がおり、両親が亡くなった後も、安定した生活を送って欲しいと考えている方向けです。

   

  障害を持っている方を受益者にし、受託者からの定期支援を可能にします。

   

  ２つ目は、流通税節税型信託です。

   

  流通税節税型信託は、いわゆる新・中間省略登記に代わる手法です。

   

  新・中間省略登記とは、A→B→Cの連続した売買を行う際に、第三者のためにする契約を用いて、登記名義を売主Aから買主Cへ直接登記する手法です。Bは、不動産取得税と登録免許税が発生しないスキームとして、不動産会社が活用しています。この新・中間省略登記の問題点は、登記名義がAにあるので、転売のリスクや差し押さえのリスクがあります。この問題を解消するために信託を活用します。

   

  売主Aの不動産を信託財産にします。受益権の売買として転売を行えば、転売のリスクはありません。さらに、受益者の変更だけであれば、不動産１個につき１０００円済みますので、安全性も高まります。

   

  ３つ目は、自宅信託です。

   

  自宅信託とは、介護施設へ入所時に、自宅を売却したくない方向けの信託です。
  介護施設入所時に、自宅を信託しておくことで、急な介護費等が必要になった場合でも、受託者の権限で売却等が行うことができます。その費用を介護費等に充当することができるようにしておきます。

   

  ４つ目は、共有解消信託です。

   

  共有解消信託とは、共有不動産の共有者に相続が発生した際に、争続にならないようにしておきたい方向けです。共有者全員を委託者として、不動産を一本化します。
  受託者は、一般社団法人を活用するケースもあります。受益者は、家賃収入として、定期に交付を受けることができるようになります。

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• その他の制度との比較
  認知症になったら、何が困るのか？

  成年後見制度では相続税対策は解決できない？

  高齢化社会と核家族化の進行に伴い、急速に増加を続けている認知症。厚生労働省の発表によると約４人に１人が６５歳以上を占めるそうです。さらに８５歳以上になると４人に１人は、認知症の時代だと言われています。そこで有効とされるのが家族信託という方法です。

   

  しかし、聞き馴染みのない家族信託という方法ではなく、成年後見制度では、解決できないのでしょうか？

   

  成年後見制度を活用した場合、不動産を売却処分するためでなく、リフォームをする際でも、裁判所の許可が必要になってきます。その都度、細かい報告書の作成・提出が必要になり、わずらわしい事務手続きがつきまといます。

   

  そもそも、成年後見制度の趣旨は、家庭裁判所の監督の下、財産を守り管理することを目的としています。したがって、売却なども簡単には行えません。建物が老朽化していても、修繕や建て替えの許可が下りないことも少なくありません。

   

  では、「成年後見制度を活用した後に相続税対策できるのか？」という問題があります。

   

  相続税対策は誰にとっての利益でしょうか。相続税が減少して利益を享受するのは、被後見人ではなく、相続人です。
  成年後見制度の趣旨は、財産を増やすでもなく、減らすでもなく、あくまで本人の財産保護です。したがって、成年後見制度活用後は、相続税対策は原則としてできないと考えるべきでしょう。

   

  もちろん、子どもや孫へ生前贈与することはおろか、空き家になってしまった際の売却や、修繕による有効活用、相続にも大きな影響が出てきます。

   

  成年後見制度を活用すると、柔軟な資産運用や資産管理ができない点が弱点です。

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