信託法
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今、家族信託が熱い！マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか！ （第２回） 「家族信託」ってなに？
前回、「家族信託は認知症対策に有効です」と申し上げました。では、順を追って信託について解説しましょう。少しさかのぼること、平成１９年に信託法の改正がありました。この改正により、信託が注目を浴びるようになりました。
皆さんは、“信託”という言葉を聞いて、皆様はどのような想像をしますか？
おそらく、投資信託や運用の話しを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
ご想像のとおり、従来、受託者は信託銀行や信託会社が担ってきました。
金融機関は、信託をビジネスとして取り組みますので、「商事信託」と呼ばれています。それに対し、受託者が個人の場合は、ビジネスとしては取り組みませんので、「民事信託」と呼ばれています。
民事信託の中でも、家族が受託者になるケースから「家族信託」と呼ばれています。その他にも、福祉信託や個人信託などと呼ばれるケースがありますが、全て民事信託の一種です。
では、前回のおさらいをしましょう。
家族信託とは、ある一定の目的（＝信託の目的）に基づいて、自分（＝委託者）の財産を、信頼できる人（＝受託者）に託し、受託者が、利益を受ける人（＝受益者）のために、委託者の代わりに財産管理・承継を行う制度だと申し上げました。
まず、信託を活用すると、委託者の財産は、「信託財産」となります。
信託財産は、受託者が管理しています。これは、利益を受ける受益者のために管理しています。
受益者は、信託財産そのものを持っているのではなく、信託財産からの利益を受ける権利、つまり、「受益権」を持っています。受益者を誰にするのかは、予め信託の内容で決めることができるのです。したがって、信託は、遺言と同じ効果をもたらします。
これが家族信託を活用する2つ目のメリットです。
ここで、少し応用編です。
例えば、皆さんは、次のようなご相談を受けたことありませんか？
「自分が死んだら長男Aに遺産を相続させる。その後、長男Aには子供がいないので、残った財産を次男Bに承継させたい！」
多くの専門家は、「遺言」を提案することでしょう。しかし、ご存知のとおり、このような遺言は、民法上「無効」です。財産の承継者を、連続して指定することはできません。
これが遺言の弱点です。
このような悩みも信託が解決します！
信託の内容で「受益権」を次々と承継させる内容を設定しておくことができます。
第一次受益者長男Ａ、第二次受益者Ｂというイメージです。信託においては、このように柔軟な設定も可能なのです。また、最終的に残った財産の帰属先も指定できますので、財産承継の道筋を最後まで組み立てることが可能です。このスキームを「後継遺贈型受益者連続信託」と呼びます。
まとめ
家族信託の活用するメリット①（認知症対策信託）
元気なうちに信託を設定していれば、本人が判断能力を喪失しても、受託者によって継続的に積極的な資産運用が可能。
（後見制度は本人の財産を保護することが主たる目的なので、相続税対策や積極的な資産運用は原則としてできない。）家族信託を活用するメリット②（二次相続信託）
二次相続以降の承継先を指定可能（後継遺贈型受益者連続信託）
家族信託は、従来の「遺言」「成年後見」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるようになったのはご理解頂けたでしょうか。今までは不可能だったお客様の悩みや想いを、信託で解決する選択肢は確実に増えることでしょう。そこで、この「信託」を活用して頂きたいのです。
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