コラム

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• 民事信託の基礎知識
  登記の目的及び登記原因など

  

  

   

  委託者が信託を設定した場合

   

  登記の目的：所有権移転及び信託
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託
  登録免許税：固定資産税評価額の０．４％
  （平成２９年3月３１日までは、土地の信託に関しては、固定資産税評価額の０．３％）

   

   

  受益権の売買、贈与等した場合

  登記の目的：受益者変更
  登記の原因：平成○○年○○月○○日売買
  登録免許税：不動産１個につき１０００円

   

   

  信託が終了した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産引継
  登録免許税：固定資産税評価額の２％
  （ただし、信託終了時の権利帰属者が委託者の相続人である場合は、相続の税率を適用するので、固定資産税評価額の０．４％）
  信託の抹消分は、不動産１個につき１０００円

   

   

  信託財産を処分した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産の処分
  登録免許税：固定資産税評価額の２％

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• 民事信託の基礎知識
  委託者、受託者、受益者が死んだら？

  信託契約における当事者が死亡した場合、誰が権利を継承するの？

  信託契約には、「委託者」「受託者」「受益者」の3つの立場が存在します。そのため当事者が死亡した場合には、それぞれの定めに従って相続が行われます。

   

  3つすべてに共通して言えることは、信託の契約内で、当事者の死亡時の次の継承者を決めてあれば、その内容に従うことができます。

   

  そのため財産を継承させたい場合には、信託契約にその旨の内容を明記しておく必要があります。

   

  立場別に見る「委託者」「受託者」「受益者」の権利承継者

  まずは委託者が死亡した場合、委託者の地位が相続によって継承します。

   

  そこで、以下のような文言を記載します。
  （委託者の死亡後の委任者の権利）
  第○条　委託者の死亡により、委託者の権利は消滅するものとする。

   

  しかし遺言による信託を行った場合には、相続人には委託者の地位は承継されないように信託法で規定されています。

   

  そして受益者が死亡した場合も、委託者同様に、財産の相続人が受益権を相続することで受益者となります。信託契約内に明記がなければ、遺産分割協議で他の財産と同様に取得者や取り分が決められます。生前に受益者が相続人指定をしておくことも可能です。ちなみに、受益権の財産評価は、通常の財産評価と何ら変化はありません。したがって、不動産建物は固定資産税評価額、土地は路線価です。つまり、信託を活用することで直接的な相続税の節税には繋がらないのです。

   

  最後に受託者が死亡した場合ですが、次の受託者を選任しなければいけません。信託契約内に選任方法が明記されていればその方法に従います。定めがない場合には、委託者と受益者が話し合い、合意のもとで新しい受託者を選びます。話し合いがまとまらない場合などにおいては、裁判所に申し立てをして選任をしてもらうケースも出てきます。

   

   

  信託契約の終了を左右してしまう受託者選任の重要性

  注意が必要なのが、受託者が死亡して1年間、次の受託者が選任されなかった場合、強制的に信託契約は終了してしまうということです。（１年ルール）

   

  そして受託者の相続人は、受託者の地位を相続して承継することはないものの、新しい受託者が選任されるまで、信託財産を管理する立場にあります。

   

  そのため信託契約を締結する段階で、さまざまな事情が起こった際の対処法を想定しておかなければなりません。

   

  受託者が死亡した際、次は誰を受託者に指名するのかは最低限、決めておくべき事項になります。誰が先に亡くなるのかは、誰にもわからないことです。そこで、あらゆるケースを想定し、対応策として先手を打っておくことが信託契約の成功の鍵となってきます。

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