民事信託の基礎知識
受益権の贈与と売買
信託契約における受益権の基本知識と一般形態
信託を活用した場合、信託財産から発生する経済的な利益を受け取れる権利、つまり受益権を受益者は保有しています。
信託法や信託業法に則り、定められた契約内容に従って、受託者には一定の義務・責任が発生してきます。
そして、受益権は、債権の一種なので、贈与することも売買することもできます。
注意が必要な不動産における信託受益権売買とは？
不動産を信託財産として活用される方が増えています。
しかし注意をしておかなければならないのは、不動産の信託受益権は取引上、株式や債券などと同様に有価証券として取り扱われることです。
実物の不動産と、不動産の信託受益権の売買では、取引の内容が異なるという認識が必要です。関連してくる法令も宅地建物取引業法ではなく、金融商品取引法へ代わります。不動産会社の方が仲介をする場合は、金融Ⅱ種免許が必要になります。
信託受益権の評価方法と時間経過に伴い変化をみせる価値
少し応用編です。
信託における受益権は、「元本受益権」と「収益受益権」から構成されています。
株式や債権、不動産などの「元本部分」と、賃料収入や配当、利息などを受け取る「収益部分」に分離されます。
そのため元本受益者と収益受益者が異なる場合には、これらの権利は分離して評価されます。
そのため時間の経過とともに減少する「収益受益権」の評価と、時間の経過とともに上昇をみせる「元本受益権」の評価に着目したのが、受益権分離型信託といえます。
親が収益受益権を、子が元本受益権を持つことにより、時間の経過とともに財産移転を行うことができます。
また信託期間が終了すれば、信託された財産は、所有者である委託者の元へ戻されます。
そのため贈与税の支払いを少なく抑えながら、相続税の減税効果が期待できます。親の生存中に資産の移転が完了するため、税金対策としても有効な手段として注目を集めています。
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登記の目的及び登記原因など 
委託者が信託を設定した場合
登記の目的：所有権移転及び信託
登記の原因：平成○○年○○月○○日信託
登録免許税：固定資産税評価額の０．４％
（平成２９年3月３１日までは、土地の信託に関しては、固定資産税評価額の０．３％）受益権の売買、贈与等した場合
登記の目的：受益者変更
登記の原因：平成○○年○○月○○日売買
登録免許税：不動産１個につき１０００円信託が終了した場合
登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産引継
登録免許税：固定資産税評価額の２％
（ただし、信託終了時の権利帰属者が委託者の相続人である場合は、相続の税率を適用するので、固定資産税評価額の０．４％）
信託の抹消分は、不動産１個につき１０００円信託財産を処分した場合
登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産の処分
登録免許税：固定資産税評価額の２％
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どんな財産を信託することができるのか？ -
所有者が保有している財産は、固有財産と呼ばれます。
では、どのような固有財産が信託することができるのでしょうか。
原則として、“財産的価値があるもの”は、信託することができます。
①不動産所有権、借地権、動産（ペット）、金銭
＊信託契約により、管理・処分権限が受託者へ移ります。
②上場株式、非上場株式、著作権や知的財産権
＊財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者へ移ります。
③債権（請求権）、将来債権（未実現の請求権）
信託することができないもの
次のものは、信託できません。
①生命、名誉
②債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）
③一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）
なお、注意点としては、信託契約書に銀行口座を記載される方がいらっしゃいますが、銀行口座は、預金債権です。通常、銀行の預金債権は譲渡禁止特約付債権になります。
したがって、預金債権は信託できません。また、債務は信託できない財産ですが、別途、債務引受はできます。実質、債務を信託することと同じ状態にすることができます。
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