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  家族信託の手続き

  家族信託を検討した際に決めておかなければならない項目

  家族信託を締結するには、他の財産管理方法と比較・検討を行います。
  その上で信託という手段がベストだと判断した際に、スキーム構築をスタートさせます。

   

  まずは、信託の目的を明確にして当事者を確定します。時期や承継の順番などの詳細な情報を決めていきます。
  そして委託者の相続人となりうる親族を調査し、遺留分の確認を行います。

   

  その上で、信託財産を確定させ、資料が必要となれば、準備・確認をしていきます。

   

  この段階で、重要となる受託者の選定に入ります。任せる受託者が決定している時には、権限などを検討し、報酬などの協議に入ります。そして信託監督人や受益権指定者、受益者代理人などを立てる場合には、併行して内容の検討を行います。

   

  最後に信託契約の終了時期と、財産の帰属者を定めます。そして税務上のチェックを受けた後に信託契約書を作成します。そして信託財産が不動産である場合には、所有権移転登記・信託登記が必要になります。

   

   

  さまざまな情報を整理しておくことで信託契約がスムーズに

  家族信託において、決定すべき事柄は、対象とする信託財産や内容、委託者、受託者、受益者だけではありません。

   

  信託の開始時期から終了時期、各人が亡くなった後の承継まで、幅広く定めておかなければいけません。
  信託財産に不動産が含まれる場合であれば、信託目録の作成や登記などの作業も必要になります。

   

  信託契約は、委託者と受託者の合意があれば契約を結ぶことができます、つまり受益者の合意は必要ないのです。しかしながら、家族全員の同意をもらうことをオススメしています。

   

  そして信託契約締結と同時に効力が発生します。

   

  信託財産は受託者への登録・登記が必要になり、名義変更をしなければならないものの、利益を受ける訳ではないため、贈与税はかかりません。そしてもちろん不動産取得税はかからず、登録免許税も安いため、低予算の中で契約を結ぶことができます。

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• 民事信託の基礎知識
  どんな財産を信託することができるのか？

  所有者が保有している財産は、固有財産と呼ばれます。

   

  では、どのような固有財産が信託することができるのでしょうか。

   

  原則として、“財産的価値があるもの”は、信託することができます。

   

   

  ①不動産所有権、借地権、動産（ペット）、金銭

  ＊信託契約により、管理・処分権限が受託者へ移ります。

   

   

  ②上場株式、非上場株式、著作権や知的財産権

  ＊財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者へ移ります。

   

   

  ③債権（請求権）、将来債権（未実現の請求権）

  信託することができないもの

  次のものは、信託できません。

   

  ①生命、名誉

   

  ②債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）

   

  ③一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）

   

  なお、注意点としては、信託契約書に銀行口座を記載される方がいらっしゃいますが、銀行口座は、預金債権です。通常、銀行の預金債権は譲渡禁止特約付債権になります。
  したがって、預金債権は信託できません。

   

  また、債務は信託できない財産ですが、別途、債務引受はできます。実質、債務を信託することと同じ状態にすることができます。

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