コラム

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• 民事信託の基礎知識
  信託は遺留分が発生しない？

  信託を活用した場合、遺留分は発生しない！と言われています。

  しかし、遺留分留分に関しては、残念ながら現時点では答えはありません。これからの裁判の判例を待つしかありません。何故、見解が分かれるのかについて、それぞれの視点で説明しましょう。

   

  遺留分にならない派

  ①信託法は、受益者の取得する受益権は「相続によるもの」若しくは「新たに債権を取得するもの」どちらかを選択できると規定しています。つまり、相続ではないので、遺留分は発生しない。

   

  ②民法は一般法であり、信託法は特別法なのですが、法律上は、特別法が優先するというルールがあります。したがって、信託法の規定に従うなら遺留分も発生しない。

   

  ③上記の考えに基づくと、相続ではないので、相続税が発生しないことになります。
  国税局としては、相続人から「相続ではないので、相続税を支払いません。」と主張されると困ります。そこで、受益権の相続は、「みなし相続税」扱いに変更しました。したがって、国税局も相続ではないと認めている主張が成り立つので、遺留分は発生しない。

   

   

  遺留分になる派

  ①生命保険の判例と同様に、極度に侵害しているものは、相続人の正当な権利を妨害している。したがって、遺留分は発生するべきだ。

   

  このような対立があります。ちなみに、個人的には、遺留分は発生する側に立っています。

   

  例えば、父A、母B、長男C、次男D、孫E。
  委託者A、受託者X、第一次受益者A、第二次受益者B、第三次受益者Cとした場合。
  委託者Aが死亡した後の１番目の受益者Bが受益権を取得した段階でのみ、Dの遺留分減殺請求が認められますが、２番目以降では遺留分減殺請求は認められないと解されています。

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• 民事信託の基礎知識
  受益権の贈与と売買

  信託契約における受益権の基本知識と一般形態

  信託を活用した場合、信託財産から発生する経済的な利益を受け取れる権利、つまり受益権を受益者は保有しています。

   

  信託法や信託業法に則り、定められた契約内容に従って、受託者には一定の義務・責任が発生してきます。
  そして、受益権は、債権の一種なので、贈与することも売買することもできます。

   

   

  注意が必要な不動産における信託受益権売買とは？

  不動産を信託財産として活用される方が増えています。
  しかし注意をしておかなければならないのは、不動産の信託受益権は取引上、株式や債券などと同様に有価証券として取り扱われることです。

   

  実物の不動産と、不動産の信託受益権の売買では、取引の内容が異なるという認識が必要です。関連してくる法令も宅地建物取引業法ではなく、金融商品取引法へ代わります。不動産会社の方が仲介をする場合は、金融Ⅱ種免許が必要になります。

   

   

  信託受益権の評価方法と時間経過に伴い変化をみせる価値

  少し応用編です。

   

  信託における受益権は、「元本受益権」と「収益受益権」から構成されています。
  株式や債権、不動産などの「元本部分」と、賃料収入や配当、利息などを受け取る「収益部分」に分離されます。
  そのため元本受益者と収益受益者が異なる場合には、これらの権利は分離して評価されます。
  そのため時間の経過とともに減少する「収益受益権」の評価と、時間の経過とともに上昇をみせる「元本受益権」の評価に着目したのが、受益権分離型信託といえます。

   

  親が収益受益権を、子が元本受益権を持つことにより、時間の経過とともに財産移転を行うことができます。
  また信託期間が終了すれば、信託された財産は、所有者である委託者の元へ戻されます。

   

  そのため贈与税の支払いを少なく抑えながら、相続税の減税効果が期待できます。親の生存中に資産の移転が完了するため、税金対策としても有効な手段として注目を集めています。

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