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障害者支援

• 家族信託コラム
  今、家族信託が熱い！マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか！ （第３回）

  税理士・司法書士が取り組むべき事例！

  －どのような財産でも信託できるのか？－

   

  委託者は、原則、財産的価値があるものであれば信託財産にすることができます。

   

  例えば、不動産や金銭が一般的です。中には、ペット（法律上は動産です）を信託する方もいらっしゃいます。不動産を信託する案件が多いので、司法書士と信託は相性が非常にいいと考えられます。

   

  

   

  司法書士のクライアントである不動産会社・葬儀社・介護施設からは、下記のような相談を受けたことはないでしょうか。

   

  もし、該当する項目があれば、家族信託を提案してみてはいかがでしょうか？

   

  

   

   

  さて、上記のチェックシートに記載あります信託活用事例をご紹介します。

  まず１つ目は、障害者支援信託です。

   

  障害者支援信託とは、親族に、障害を持っている方がおり、両親が亡くなった後も、安定した生活を送って欲しいと考えている方向けです。

   

  障害を持っている方を受益者にし、受託者からの定期支援を可能にします。

   

  ２つ目は、流通税節税型信託です。

   

  流通税節税型信託は、いわゆる新・中間省略登記に代わる手法です。

   

  新・中間省略登記とは、A→B→Cの連続した売買を行う際に、第三者のためにする契約を用いて、登記名義を売主Aから買主Cへ直接登記する手法です。Bは、不動産取得税と登録免許税が発生しないスキームとして、不動産会社が活用しています。この新・中間省略登記の問題点は、登記名義がAにあるので、転売のリスクや差し押さえのリスクがあります。この問題を解消するために信託を活用します。

   

  売主Aの不動産を信託財産にします。受益権の売買として転売を行えば、転売のリスクはありません。さらに、受益者の変更だけであれば、不動産１個につき１０００円済みますので、安全性も高まります。

   

  ３つ目は、自宅信託です。

   

  自宅信託とは、介護施設へ入所時に、自宅を売却したくない方向けの信託です。
  介護施設入所時に、自宅を信託しておくことで、急な介護費等が必要になった場合でも、受託者の権限で売却等が行うことができます。その費用を介護費等に充当することができるようにしておきます。

   

  ４つ目は、共有解消信託です。

   

  共有解消信託とは、共有不動産の共有者に相続が発生した際に、争続にならないようにしておきたい方向けです。共有者全員を委託者として、不動産を一本化します。
  受託者は、一般社団法人を活用するケースもあります。受益者は、家賃収入として、定期に交付を受けることができるようになります。

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• 家族信託コラム
  現金６０００万円を贈与しても非課税？！

  商事信託として、2つ目に特定贈与信託というのがあります。

   

  特定贈与信託とは、障害をもつ方（重度の心身障がい者、中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等）の方の生活の安定を図ることを目的に、そのご親族等が金銭等の財産を信託会社や信託銀行に信託するものです。

   

  信託会社等は、信託された財産を管理・運用し、特定障害者（以下に記載する「特別障害者」及び「特別障害者以外の特定障害者」をいいます。）の方の生活費や医療費として定期的に金銭を交付します。この信託を利用しますと、特別障害者（重度の心身障がい者）の方については6,000 万円、特別障害者以外の特定障害者（中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等）の方については3,000 万円を限度として贈与税が非課税となる仕組みをいいます。特定障害者が死亡した際の残余財産は、その相続人または受遺者に交付されます。また、信託する際に、ボランティア・障害者団体や社会福祉施設等を指定しておくことで、残余財産を寄付して他の障害者のために活用することができます。特定贈与信託は、受益者である特定障害者の死亡の日に終了するとされるので、あらかじめ信託期間を定めることはできません。

   

  また税務署に対する申告も信託銀行や信託会社が代行して行うのが特徴です。

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