コラム

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• 民事信託の基礎知識
  登記の目的及び登記原因など

  

  

   

  委託者が信託を設定した場合

   

  登記の目的：所有権移転及び信託
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託
  登録免許税：固定資産税評価額の０．４％
  （平成２９年3月３１日までは、土地の信託に関しては、固定資産税評価額の０．３％）

   

   

  受益権の売買、贈与等した場合

  登記の目的：受益者変更
  登記の原因：平成○○年○○月○○日売買
  登録免許税：不動産１個につき１０００円

   

   

  信託が終了した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産引継
  登録免許税：固定資産税評価額の２％
  （ただし、信託終了時の権利帰属者が委託者の相続人である場合は、相続の税率を適用するので、固定資産税評価額の０．４％）
  信託の抹消分は、不動産１個につき１０００円

   

   

  信託財産を処分した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産の処分
  登録免許税：固定資産税評価額の２％

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• 民事信託の基礎知識
  信託は遺留分が発生しない？

  信託を活用した場合、遺留分は発生しない！と言われています。

  しかし、遺留分留分に関しては、残念ながら現時点では答えはありません。これからの裁判の判例を待つしかありません。何故、見解が分かれるのかについて、それぞれの視点で説明しましょう。

   

  遺留分にならない派

  ①信託法は、受益者の取得する受益権は「相続によるもの」若しくは「新たに債権を取得するもの」どちらかを選択できると規定しています。つまり、相続ではないので、遺留分は発生しない。

   

  ②民法は一般法であり、信託法は特別法なのですが、法律上は、特別法が優先するというルールがあります。したがって、信託法の規定に従うなら遺留分も発生しない。

   

  ③上記の考えに基づくと、相続ではないので、相続税が発生しないことになります。
  国税局としては、相続人から「相続ではないので、相続税を支払いません。」と主張されると困ります。そこで、受益権の相続は、「みなし相続税」扱いに変更しました。したがって、国税局も相続ではないと認めている主張が成り立つので、遺留分は発生しない。

   

   

  遺留分になる派

  ①生命保険の判例と同様に、極度に侵害しているものは、相続人の正当な権利を妨害している。したがって、遺留分は発生するべきだ。

   

  このような対立があります。ちなみに、個人的には、遺留分は発生する側に立っています。

   

  例えば、父A、母B、長男C、次男D、孫E。
  委託者A、受託者X、第一次受益者A、第二次受益者B、第三次受益者Cとした場合。
  委託者Aが死亡した後の１番目の受益者Bが受益権を取得した段階でのみ、Dの遺留分減殺請求が認められますが、２番目以降では遺留分減殺請求は認められないと解されています。

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