コラム

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  家族信託を活用した場合の不動産登記

  信託をする財産の中に不動産が含まれている場合の手続き

  家族信託によって、不動産を信託財産に盛り込む場合には、登記簿（登記事項証明書）に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。

   

  信託契約に基づき、「所有者（委託者）」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。

   

  しかし、これは形式的な所有権移転といえるため、受益者が委託者である場合には、実質の財産権は移行していません。つまり「委託者＝受益者」として締結された信託契約であれば、財産権が「所有権」から「受益権」という名前に変更しただけで、信託財産の帰属先に変更はありません。

   

   

  信託契約時における不動産登記に欠かせない信託目録とは？

  信託された財産である不動産の登記簿には、信託目録が必ず作成されます。
  信託目録には、受託者が信託により、財産の管理処分権限を持つこと、そして信託で得た収益は受益者に帰属することが記されます。

   

  受託者の権限だけではなく、信託の目的や開始・終了時期などの信託条項は、登記簿にすべて記載され、公示されることになります。

   

  受託者にどこまでの管理処分権限があるのか？信託監督人などの同権利者が立てられていないのか？を不動産取引の関係者が確認できるようになっています。

   

  このように信託条項には、詳細に決められた信託契約の内容が記載され、不正のないように配慮がなされています。ちなみに、信託条項に何を記載するのかは司法書士の判断によって分かれます。

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  家族信託の手続き

  家族信託を検討した際に決めておかなければならない項目

  家族信託を締結するには、他の財産管理方法と比較・検討を行います。
  その上で信託という手段がベストだと判断した際に、スキーム構築をスタートさせます。

   

  まずは、信託の目的を明確にして当事者を確定します。時期や承継の順番などの詳細な情報を決めていきます。
  そして委託者の相続人となりうる親族を調査し、遺留分の確認を行います。

   

  その上で、信託財産を確定させ、資料が必要となれば、準備・確認をしていきます。

   

  この段階で、重要となる受託者の選定に入ります。任せる受託者が決定している時には、権限などを検討し、報酬などの協議に入ります。そして信託監督人や受益権指定者、受益者代理人などを立てる場合には、併行して内容の検討を行います。

   

  最後に信託契約の終了時期と、財産の帰属者を定めます。そして税務上のチェックを受けた後に信託契約書を作成します。そして信託財産が不動産である場合には、所有権移転登記・信託登記が必要になります。

   

   

  さまざまな情報を整理しておくことで信託契約がスムーズに

  家族信託において、決定すべき事柄は、対象とする信託財産や内容、委託者、受託者、受益者だけではありません。

   

  信託の開始時期から終了時期、各人が亡くなった後の承継まで、幅広く定めておかなければいけません。
  信託財産に不動産が含まれる場合であれば、信託目録の作成や登記などの作業も必要になります。

   

  信託契約は、委託者と受託者の合意があれば契約を結ぶことができます、つまり受益者の合意は必要ないのです。しかしながら、家族全員の同意をもらうことをオススメしています。

   

  そして信託契約締結と同時に効力が発生します。

   

  信託財産は受託者への登録・登記が必要になり、名義変更をしなければならないものの、利益を受ける訳ではないため、贈与税はかかりません。そしてもちろん不動産取得税はかからず、登録免許税も安いため、低予算の中で契約を結ぶことができます。

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