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  信託を活用すると税金が発生するパターンとは？

  家族信託を活用する際には、税金を考える必要があります。最終的な税務リスクは顧問の税理士や税務署へご相談ください。ここでは、一般的な信託に関する税金のお話しをしましょう。

   

  信託財産に不動産が含まれていると、所有権移転登記が行われるため、登記簿に受託者の氏名が記載されます。しかし、登記簿上の所有者が形式上、受託者に名義変更がなされただけでも、税金が課税されるのでしょうか？

   

  信託設定時における税金は二つの考え方があります。

   

   

  ①自益信託

  まず、「委託者」＝「受益者」が同一人物であるのかないのか、が問題となります。
  「委託者＝受益者」の場合には、受益者は利益を受けている訳ではないので、贈与税は課せられません。

   

   

  ②他益信託

  委託者≠受益者の場合、つまり両者が異なる場合には、みなし贈与とみなされて贈与税が課せられます。

   

  また、どちらの場合にも、課税されるのが、所有権移転登記の手続き時に発生する登録免許税です。
  そして受託者への不動産取得税は、形式的な所有権移転のため発生しません。
  同時に、委託者への譲渡取得税も利益発生が起こらないため課税されません。

   

   

  では、受託者に課税される税金はあるのか？

  それは、毎年1月1日の不動産所有者に課せられる固定資産税です。形式的に所有者になるため、受託者に固定資産税が課税されます。しかし、実質的には信託財産の中から実務として受託者が支払いをするため、負担者は信託財産から支払うケースが多いです。

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• 民事信託の基礎知識
  登記の目的及び登記原因など

  

  

   

  委託者が信託を設定した場合

   

  登記の目的：所有権移転及び信託
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託
  登録免許税：固定資産税評価額の０．４％
  （平成２９年3月３１日までは、土地の信託に関しては、固定資産税評価額の０．３％）

   

   

  受益権の売買、贈与等した場合

  登記の目的：受益者変更
  登記の原因：平成○○年○○月○○日売買
  登録免許税：不動産１個につき１０００円

   

   

  信託が終了した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産引継
  登録免許税：固定資産税評価額の２％
  （ただし、信託終了時の権利帰属者が委託者の相続人である場合は、相続の税率を適用するので、固定資産税評価額の０．４％）
  信託の抹消分は、不動産１個につき１０００円

   

   

  信託財産を処分した場合

  登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
  登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産の処分
  登録免許税：固定資産税評価額の２％

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