お知らせ

2017年2月22日に株式会社財経新聞社が運営しております財経新聞に

株式会社オフィスワングループホールディングスが行っております死後事務委任代行サービスが掲載されました！

死後事務委任代行サービスとは「ご家族のいない高齢者様がお亡くなりになった後に必要な葬儀や埋葬、自宅の売却から解約、相続手続き、死亡届や公共料金の解約などすべての手続き」を株式会社オフィスワングループホールディングスが代行するサービスでございます。

核家族化が進む現代、65歳以上の高齢者と子供との同居の割合ですが、昭和55年におよそ7割であったものが、平成26年には約4割となっており、大幅に減少しております。

一方で、一人暮らし又は夫婦のみの世帯につきましては、ともに大幅に増加しており、昭和55年には合わせて3割弱であったものが、平成26年には5割強まで増加しています。

ご家族がいらっしゃる場合は、亡くなった後に必要となる、医療施設・介護施設の退去手続きから、葬儀・埋葬、遺品整理や家の片づけ、売却、死亡届や公共料金の解約手続き等をご家族が代わりに行うことができますが、身寄りのない一人暮らしの高齢者が亡くなった後、これらを行うことができません。

その為、身寄りのないご高齢の方は、亡くなった後の遺品整理が出来ず、周囲に金銭的・時間的に多大な迷惑をかけてしまうという問題が発生してしまいます。

そこで、株式会社オフィスワングループホールディングスではこれらの手続きを、行政書士事務所ネクストイノベーションと連携し、お客様が元気な内に、葬儀や埋葬、遺産の分割方法などのご希望をすべてお伺いした上で全ての代行を行います。

自分が亡くなった後の身辺整理をしっかりと準備することで、安心・豊かな老後の生活をサポートいたします。