コラム

家族信託を活用する際には、税金を考える必要があります。最終的な税務リスクは顧問の税理士や税務署へご相談ください。ここでは、一般的な信託に関する税金のお話しをしましょう。

信託財産に不動産が含まれていると、所有権移転登記が行われるため、登記簿に受託者の氏名が記載されます。しかし、登記簿上の所有者が形式上、受託者に名義変更がなされただけでも、税金が課税されるのでしょうか？

信託設定時における税金は二つの考え方があります。

①自益信託

まず、「委託者」＝「受益者」が同一人物であるのかないのか、が問題となります。
「委託者＝受益者」の場合には、受益者は利益を受けている訳ではないので、贈与税は課せられません。

②他益信託

委託者≠受益者の場合、つまり両者が異なる場合には、みなし贈与とみなされて贈与税が課せられます。

また、どちらの場合にも、課税されるのが、所有権移転登記の手続き時に発生する登録免許税です。
そして受託者への不動産取得税は、形式的な所有権移転のため発生しません。
同時に、委託者への譲渡取得税も利益発生が起こらないため課税されません。

では、受託者に課税される税金はあるのか？

それは、毎年1月1日の不動産所有者に課せられる固定資産税です。形式的に所有者になるため、受託者に固定資産税が課税されます。しかし、実質的には信託財産の中から実務として受託者が支払いをするため、負担者は信託財産から支払うケースが多いです。

信託をする財産の中に不動産が含まれている場合の手続き

家族信託によって、不動産を信託財産に盛り込む場合には、登記簿（登記事項証明書）に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。

信託契約に基づき、「所有者（委託者）」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。

しかし、これは形式的な所有権移転といえるため、受益者が委託者である場合には、実質の財産権は移行していません。つまり「委託者＝受益者」として締結された信託契約であれば、財産権が「所有権」から「受益権」という名前に変更しただけで、信託財産の帰属先に変更はありません。

信託契約時における不動産登記に欠かせない信託目録とは？

信託された財産である不動産の登記簿には、信託目録が必ず作成されます。
信託目録には、受託者が信託により、財産の管理処分権限を持つこと、そして信託で得た収益は受益者に帰属することが記されます。

受託者の権限だけではなく、信託の目的や開始・終了時期などの信託条項は、登記簿にすべて記載され、公示されることになります。

受託者にどこまでの管理処分権限があるのか？信託監督人などの同権利者が立てられていないのか？を不動産取引の関係者が確認できるようになっています。

このように信託条項には、詳細に決められた信託契約の内容が記載され、不正のないように配慮がなされています。ちなみに、信託条項に何を記載するのかは司法書士の判断によって分かれます。

委託者が信託を設定した場合

登記の目的：所有権移転及び信託
登記の原因：平成○○年○○月○○日信託
登録免許税：固定資産税評価額の０．４％
（平成２９年3月３１日までは、土地の信託に関しては、固定資産税評価額の０．３％）

受益権の売買、贈与等した場合

登記の目的：受益者変更
登記の原因：平成○○年○○月○○日売買
登録免許税：不動産１個につき１０００円

信託が終了した場合

登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産引継
登録免許税：固定資産税評価額の２％
（ただし、信託終了時の権利帰属者が委託者の相続人である場合は、相続の税率を適用するので、固定資産税評価額の０．４％）
信託の抹消分は、不動産１個につき１０００円

信託財産を処分した場合

登記の目的：所有権移転及び信託の抹消
登記の原因：平成○○年○○月○○日信託財産の処分
登録免許税：固定資産税評価額の２％

所有者が保有している財産は、固有財産と呼ばれます。

では、どのような固有財産が信託することができるのでしょうか。

原則として、“財産的価値があるもの”は、信託することができます。

①不動産所有権、借地権、動産（ペット）、金銭

＊信託契約により、管理・処分権限が受託者へ移ります。

②上場株式、非上場株式、著作権や知的財産権

＊財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者へ移ります。

③債権（請求権）、将来債権（未実現の請求権）

信託することができないもの

次のものは、信託できません。

①生命、名誉

②債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）

③一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）

なお、注意点としては、信託契約書に銀行口座を記載される方がいらっしゃいますが、銀行口座は、預金債権です。通常、銀行の預金債権は譲渡禁止特約付債権になります。
したがって、預金債権は信託できません。

また、債務は信託できない財産ですが、別途、債務引受はできます。実質、債務を信託することと同じ状態にすることができます。

民事信託・家族信託・商事信託・個人信託・福祉信託など、信託にまつわる言葉が世間ではありふれています。

信託とは、財産の所有者（＝委託者）が、信頼のおける人・法人（＝受託者）に財産（＝信託財産）を託し、定められた目的（＝信託目的）に従って財産を管理・継承する方法で、
定められた受取人（＝受益者）に対して財産が承継される仕組みになります。

そして、家族信託とは、家族の財産を、所有者の意向に沿って家族や親族が受託者となって管理、処理を行うことから、通称、家族信託と呼ばれています。

近年、高齢者や核家族化の増加により、財産継承を円滑に行うための手段として注目が高まっています。
なぜならば、信託した後は、たとえ障害等によって判断能力が低下した場合でも、大切な家族のために財産を守ることができるからです。

信託によって継承できる財産は、財産的価値があるもえ不動産（土地及び建物）、金銭や金銭債権、有価証券、動産などさまざまです。

平成18年に信託法が改正された重要なポイントとは？

もともと信託とは「商事信託」と呼ばれる信託報酬を得るための、営利目的で行われる信託が一般的でした。

そのため信託業法のもと、信託会社や信託銀行によって行われてきました。しかし、信託法は、平成18年12月に改正され、翌年9月に施行されています。

この改正により、営利目的でなければ、信託業免許を持たない法人や個人間においても、受託者になれるように変更がなされました。

それよりも以前からあったのですが、注目を浴びるようになったのが「民事信託」であり、さらにその枠内にある家族が受託者になるということに焦点を当てた信託が「家族信託」です。
「商事信託」に対して「民事信託」とは、信託報酬を目的としないため、信託業法の制限を受けずに信託行為が行えるのです。

大きく分類すると、商事信託と民事信託に分かれます。

さらに、民事信託を細かく分類すると家族信託・障害を持っている方のために活用するということで「福祉型信託」。個人が受託者になるので、「個人信託」などの呼び方が派生しています。

つまり、福祉型信託・個人信託・家族信託という呼び方が、それぞれ異なりますが、すべて「民事信託」ということです。