コラム

「家族信託」ってなに？

前回、「家族信託は認知症対策に有効です」と申し上げました。では、順を追って信託について解説しましょう。少しさかのぼること、平成１９年に信託法の改正がありました。この改正により、信託が注目を浴びるようになりました。

皆さんは、“信託”という言葉を聞いて、皆様はどのような想像をしますか？

おそらく、投資信託や運用の話しを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

ご想像のとおり、従来、受託者は信託銀行や信託会社が担ってきました。
金融機関は、信託をビジネスとして取り組みますので、「商事信託」と呼ばれています。それに対し、受託者が個人の場合は、ビジネスとしては取り組みませんので、「民事信託」と呼ばれています。
民事信託の中でも、家族が受託者になるケースから「家族信託」と呼ばれています。その他にも、福祉信託や個人信託などと呼ばれるケースがありますが、全て民事信託の一種です。

では、前回のおさらいをしましょう。

家族信託とは、ある一定の目的（＝信託の目的）に基づいて、自分（＝委託者）の財産を、信頼できる人（＝受託者）に託し、受託者が、利益を受ける人（＝受益者）のために、委託者の代わりに財産管理・承継を行う制度だと申し上げました。

まず、信託を活用すると、委託者の財産は、「信託財産」となります。

信託財産は、受託者が管理しています。これは、利益を受ける受益者のために管理しています。
受益者は、信託財産そのものを持っているのではなく、信託財産からの利益を受ける権利、つまり、「受益権」を持っています。受益者を誰にするのかは、予め信託の内容で決めることができるのです。

したがって、信託は、遺言と同じ効果をもたらします。

これが家族信託を活用する2つ目のメリットです。

ここで、少し応用編です。

例えば、皆さんは、次のようなご相談を受けたことありませんか？

「自分が死んだら長男Aに遺産を相続させる。その後、長男Aには子供がいないので、残った財産を次男Bに承継させたい！」

多くの専門家は、「遺言」を提案することでしょう。しかし、ご存知のとおり、このような遺言は、民法上「無効」です。財産の承継者を、連続して指定することはできません。

これが遺言の弱点です。

このような悩みも信託が解決します！

信託の内容で「受益権」を次々と承継させる内容を設定しておくことができます。
第一次受益者長男Ａ、第二次受益者Ｂというイメージです。信託においては、このように柔軟な設定も可能なのです。また、最終的に残った財産の帰属先も指定できますので、財産承継の道筋を最後まで組み立てることが可能です。このスキームを「後継遺贈型受益者連続信託」と呼びます。

まとめ

家族信託の活用するメリット①（認知症対策信託）

元気なうちに信託を設定していれば、本人が判断能力を喪失しても、受託者によって継続的に積極的な資産運用が可能。
（後見制度は本人の財産を保護することが主たる目的なので、相続税対策や積極的な資産運用は原則としてできない。）

家族信託を活用するメリット②（二次相続信託）

二次相続以降の承継先を指定可能（後継遺贈型受益者連続信託）

家族信託は、従来の「遺言」「成年後見」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるようになったのはご理解頂けたでしょうか。今までは不可能だったお客様の悩みや想いを、信託で解決する選択肢は確実に増えることでしょう。そこで、この「信託」を活用して頂きたいのです。

税理士・司法書士が取り組むべき事例！

－どのような財産でも信託できるのか？－

委託者は、原則、財産的価値があるものであれば信託財産にすることができます。

例えば、不動産や金銭が一般的です。中には、ペット（法律上は動産です）を信託する方もいらっしゃいます。不動産を信託する案件が多いので、司法書士と信託は相性が非常にいいと考えられます。

司法書士のクライアントである不動産会社・葬儀社・介護施設からは、下記のような相談を受けたことはないでしょうか。

もし、該当する項目があれば、家族信託を提案してみてはいかがでしょうか？

さて、上記のチェックシートに記載あります信託活用事例をご紹介します。

まず１つ目は、障害者支援信託です。

障害者支援信託とは、親族に、障害を持っている方がおり、両親が亡くなった後も、安定した生活を送って欲しいと考えている方向けです。

障害を持っている方を受益者にし、受託者からの定期支援を可能にします。

２つ目は、流通税節税型信託です。

流通税節税型信託は、いわゆる新・中間省略登記に代わる手法です。

新・中間省略登記とは、A→B→Cの連続した売買を行う際に、第三者のためにする契約を用いて、登記名義を売主Aから買主Cへ直接登記する手法です。Bは、不動産取得税と登録免許税が発生しないスキームとして、不動産会社が活用しています。この新・中間省略登記の問題点は、登記名義がAにあるので、転売のリスクや差し押さえのリスクがあります。この問題を解消するために信託を活用します。

売主Aの不動産を信託財産にします。受益権の売買として転売を行えば、転売のリスクはありません。さらに、受益者の変更だけであれば、不動産１個につき１０００円済みますので、安全性も高まります。

３つ目は、自宅信託です。

自宅信託とは、介護施設へ入所時に、自宅を売却したくない方向けの信託です。
介護施設入所時に、自宅を信託しておくことで、急な介護費等が必要になった場合でも、受託者の権限で売却等が行うことができます。その費用を介護費等に充当することができるようにしておきます。

４つ目は、共有解消信託です。

共有解消信託とは、共有不動産の共有者に相続が発生した際に、争続にならないようにしておきたい方向けです。共有者全員を委託者として、不動産を一本化します。
受託者は、一般社団法人を活用するケースもあります。受益者は、家賃収入として、定期に交付を受けることができるようになります。

税理士・司法書士が取り組むべき事例！

税理士のクライアントである経営者の中には、下記のような悩みを抱えている方がいらっしゃいます。もし、該当する項目があれば、家族信託を提案してみてはいかがでしょうか？

「非上場株式」を信託した場合、株式の権利行使は「受託者」に移ります。税理士としては、決算書の別表２の株主記載が変更する必要があります。注意点として、株式の譲渡制限が設定されている場合は、承認決議を必要とします。株式を信託した場合、実務上は、法人に内容証明郵便で通知を出します。

さて、上記のチェックシートに記載あります信託活用事例をご紹介します。

まず１つ目は、議決権集約型信託です。

議決権集約型信託とは、株主が死亡した時に、相続人が複数おり、将来、遺産分割協議で揉める可能性がある場合や現在、すでに株主構成が複雑であり、議決権を集約したい場合に、信託を活用する方法です。

２つ目は、認知症対策信託です。

この特集でも何度も登場しましたが、いわゆる認知症対策です。中小企業の株主構成は、株主兼社長が非常に多く見受けられます。しかし、株主１名が認知症になってしまった場合は、議決権を行使することができず、経営がストップしてしまいます。そこで、株式を贈与ではなく、信託をすることで、経営がストップすることを防ぐ方法です。

３つ目は、議決権指図信託です。

議決権指図信託とは、上記の認知症対策でも、株式を承継先に移転させるには、まだ時期尚早だとおっしゃる経営者がいらっしゃいます。中には、株式を譲渡するにしても株価が高いので、コスト負担が気になる方もいらっしゃいます。そこで、株式だけは受託者に移転させますが、経営者が元気なうちは、議決権保有者である受託者に対して、議決権行使について指図することができるように指図権を経営者に持たせる方法です。

４つ目は、承継者指定信託です。

承継者指定信託とは、後継者である受益者を誰にすべきか決めることができない経営者の方向けです。株式は信託しますが、信託時点では、受益者を決める必要はありません。ただし、経営者の方は、受益者指定権者を決める必要があります。受益者指定権とは、後継者である受益者を決める権利です。最終的に、後継者の指定を受益者指定権者に委ねる方法です。

第３回、第４回に渡りご紹介した事例は、ほんの一例に過ぎません。

信託法研究の第一人者である四宮和夫先生は，「信託は，その目的が不法や不能でないかぎり，どのような目的のためにも設定されることが可能である。したがって、信託の事例は無数にありうるわけで，それを制限するものがあるとすれば，それは法律家や実務家の想像力の欠如にほかならない。」（「信託法」１５頁）と述べています。

信託は、私たち士業にとっても、クライアントにとってもイノベーションです。

是非、新たな財産管理の時代を築いていきましょう！

受益権を複層化する信託が、少し話題になっています。

受益権を複層化とは、受益権を元本受益権と収益受益権に分けるスキームを指します。

例えば、不動産の場合、不動産そのもの（＝元本受益権）と家賃収入（＝収益受益権）などに置き換えることができます。この場合、元本受益権は、子供に設定し、収益受益権は、委託者に設定します。

収益受益権の評価は将来収益の現在価値合計額とされ、元本受益権の評価は信託財産評価額から収益受益権評価額を控除した金額とされています（評基通202）。

したがって、受益権が複層化された信託の信託財産が高収益資産の場合には、元本受益権の評価は低くなります。

つまり、評価の低い元本受益権を信託設定時に子供に生前贈与しておけば、相続税対策になるのです。

しかしながら、弊社では、このスキームは推奨しておりません。

なぜならば、受益権が複層化された信託が、信託財産の全部の評価とされるのではないかと危惧

しているからです。

もし活用される方は、信託の設定には、ご注意ください。

りそな銀行作成の信託口座です。

「◯◯信託受託者◯◯」という記載になります。

信託した金銭は、この口座で管理していきます。

生前の相続対策で注目を集めているのが家族信託です。

相続対策として「遺言」を活用する方が多いと思います。

遺言は法律で定められた行為になりますので遺言書を残す事で「誰に」「どの財産を相続する」のかについて定める事が出来ます。

しかしながら、遺言では解決出来ない事があります。

例えば、以下のようなケースです。

「使い込む恐れがあるから年金のような毎月定額を渡したい」

「遺産の貰い手がある一定の年齢（成人）になったら遺産を渡して欲しい」

「家の改築や入院費、施設入所等の特定の目的の為に遺産を使って欲しい」

というような意思を反映させる事は残念ながら出来ません。

そんな遺言では出来ない事を、「家族信託」なら解決することができます。

家族信託とは、ご自身の財産を、信頼できる人に託す制度です。

託すという言葉がイメージしにくいので、ご自身の財産を、家族に預けると考えてください。

この家族信託を利用する事で様々な事を指定する事が出来るようになります。

財産を「誰に渡すのか」「何の目的の為に利用するのか」「どのようにして財産を渡すのか」という指定をする事が可能となります。

その他にも、家族信託は「成年後見」では対応出来ない事にも対応出来るメリットがあります。

成年後見とは、判断能力が低下した後、財産の管理や日常のサポートを後見人が行う国で定められた制度になります。

成年後見制度では、積極的な資産運用や相続税対策として生前贈与を継続したい場合は裁判所の許可を必要としますので、実務上、「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為を行う事が出来ないのですが、「家族信託」では「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為が行うことが出来るのが、成年後見制度の違いです。

後見制度や遺言制度に代用として活用し、時には、遺言書と信託を合わせて利用する事によって被相続人の希望に合った財産管理や承継等が可能になります。

お客様の状況に応じて活用する事をおすすめします。

近年注目を集めている家族信託を生前の相続対策を行う上では今後必要不可欠になっていくと思いますので相続対策をお考えの方は是非、家族信託をおすすめします。

家族信託に関してご不明点がございましたら信託の専門家に相談する事をおすすめ致します。