活用事例②財産を子や孫に定期的に給付できる家族信託

贈与の方法が多様に設定できる家族信託

孫や子に贈与するケースでは、定期的に財産を渡すこともできますが、長期的な仕組みでは、認知症の不安もあります。ただし、一括で贈与した場合、心配になるのが一度に高額な財産を手にすることで、受贈者が浪費せずに正しく運用・維持ができるのか?という点です。

未成年の子どもの場合などは、特にリスクや心配は大きくなります。
このような親御さんの心配に対する対応策として、大きな力を発揮するのが家族信託です。信託契約の仕組みを活用することで、信託財産(遺産)の中から、毎月の生活費や教育費などとして定額給付を行うことができます。

子どもや孫が成人したタイミングで、まとまった額を支給するという「始期付給付」や「停止条件」という方法も設定可能です。

信託財産を長期間に渡って長期的に運用・管理できる

信託という方法を選択することで、死後に発生する相続だけではなく、生前に健康で判断能力のあるうちから、財産管理を効率的に行うことができます。

福祉型信託であれば、高齢になり判断能力がなくなってしまった場合や障害のある場合でも、受益者として長期に渡って、毎月一定額の生活費や入院費、施設利用費として財産給付を行っていくことも可能です。

成年後見制度では実現できなかった資産管理・運用方法が、信託という臨機応変な手段を用いることで、安心して生活を送ることができます。

具体例に見る家族信託における定額給付のメリット

例えば、委託者が金2000万円を信託財産として信託契約を締結したとします。委託者が生きているうちは、2ヵ月に1度、自身を受益者として10万円ずつ受け取る内容にし、1400万円を設定しました。そして亡くなった後には、葬式費用などとして妻に一時金の300万円を残し、残り300万円は息子に月額6万円の生活費として受け取れるように指定します。

仮に、一般的な相続が行われた場合では、相続人全員の合意がなければ、資産処理・引き出しができません。もめてしまえば長期化してしまいます。

しかし葬儀代などは工面しなければならず、貯蓄がない場合には、金銭的に苦しい状況に陥ります。そしてまとまった金額が子どものもとに入ってしまうリスクをなくし、毎月一定額を渡していける設定が可能になります。安心して財産を譲り渡し、受け取った側も安定した生活を送ることができるため、両者にとって大きな利点となるのです。

 

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  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
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