財産管理の落とし穴

さて、ご自身の状況に応じて、これまでにご紹介してきた財産管理方法を活用すれば、皆さんの財産は生前から死後に至るまで、隙なく管理できるように思えます。
元気なうちに委任契約と任意後見契約を結び、財産管理は信頼できる人に任せる体制を整える。必要があれば、先に相続人へ財産を生前贈与しておく。亡くなった後のことは、遺言を作成しておくことで引き継ぎ先も決めておく。私自身も、これで十分じゃないかと考えていました。しかし、そこには大きな落とし穴があります。

そこで、それぞれのデメリットを見ていきましょう。

(1)遺言の限界

遺言の限界とは、どこにあるのでしょうか。

それは、財産の行く末をコントロールできるのが、一回限りというところです。具体的に考えてみましょう。

Aさんは、先妻との間に子が一人おり、現在の妻Bさんにも前夫との間の子が一人います。Aさんの想いとしては、自分の死後、Bさんが安心して暮らせるよう自宅を渡したいけれど、Bさんが亡くなったら実子Cさんに自宅を渡して後世に引き継いでいってほしいというものです。

ここで、遺言に「妻Bに自宅を相続させる」と書くことはできますが、「妻Bが亡くなったら子Cへ相続させる」という事は書くことができません。なぜなら、一旦、Bさんが相続した財産は、あくまでBさんのものなので、その財産の行く末を決めるのはAさんではなくBさんの権利だからです。この問題に対しては、Bさんにも遺言を書いてもらうという手もありますが、遺言は何度も書き直すことができますし、遺言を書くかどうかは本人の意思次第ですから、強制することはできません。

このように、遺言は想いを遺す手段としては大変重要なものですが、できることには限界があります。もし、数世代に亘って財産の行く末を指定しておきたい場合には、壁が立ちはだかるのです。

(2)生前贈与のデメリット

既に述べたとおり、生前贈与のデメリットとしては、やはり贈与税が挙げられるでしょう。

この点は、様々な特例を組み合わせて回避することができる場合もありますが、贈与してしまった後で、やはり気が変わったという事があっても、取り戻せないという点にも難があります。

更に、一度に財産を引き渡すことで、もらった相続人が、その財産を費消してしまうリスクもあります。

(3)委任契約の限界

委任契約を締結して、管理を第三者へ委任しても、あくまで財産は本人のものです。

例えば、不動産の管理について委任契約を結び、その契約に売却する権限まで盛り込んでいたとします。その場合でも、不動産の所有者はあくまで本人ですので、私ども司法書士が売却の意思を確認するのは、本人になります。もし、本人が認知症になっており、売却の意思が確認出来なければ、売買手続きを進めることはできません。
この様な場面には、何度も遭遇した経験があります。

(4)成年後見制度の限界

成年後見制度の目的は、「被後見人の権利を守ること」にありますから、不動産や株を買って財産を運用するといった、本人にリスクを負わせるような行為は許されません。

成年後見制度を利用した時から、本人の財産は、極めて消極的に維持することしかできなくなるのです。

また、相続税対策のために、先にご紹介した「不動産を購入する」という手法を考えたとしましょう。借り入れと不動産の相続税評価の関係から、本人の財産を少しでも目減りさせて、相続税額を減らそうという試みです。しかし、この不動産を購入するという行為は、残念ながら裁判所に認められません。

相続税対策は、誰のための行為でしょうか。そうです、あくまで相続税を支払うのは相続人ですから、相続人のための行為であって、本人の権利を守るための行為には当たらないのです。

もうひとつ事例を挙げましょう。
父から子や孫へ、年に数回、生活費や学費を渡しているケースを考えてみてください。

父としては、可能な限り支援を続けていきたいと考えていたとしても、判断能力が衰え、成年後見制度を利用してしまうと、本人の財産を減らす行為として、認められない行為になってしまうのです。

(5)財産管理会社のデメリット

財産管理会社へ財産を移すという手法では、何と言っても高額のコストが発生する点にあります。

特に、不動産を移動させる場合は高額となりますので、税制上のメリットとよく比較する必要があります。
具体的には、次のようなものがあります。

法人設立費用
売買代金
収入印紙(売買契約書貼付用)
登録免許税
不動産取得税
税理士、司法書士の費用

この中でも、登録免許税と不動産取得税は、非常に高額となるケースがあります。

例えば、固定資産税評価額が1億円の賃貸用マンションがあるとしましょう。これを、個人から法人へ移す場合、登録免許税は200万円、不動産取得税は400万円かかります。この初期費用を回収するには、通常約5年程度は必要でしょう。したがって、財産管理会社の設立を検討するには、本人の年齢との兼ね合いや、収入と税額のバランスを考えて動かす必要があります。

各制度をまとめると次のようになります。

さて、今までにご紹介した方法では、財産管理の方法としてまだまだ不十分であることが、お分かり頂けたでしょうか。どの財産管理にも、それぞれデメリットがあり、行き届かない点もあるのです。

そこで、これらの弱点を補ってくれる制度が、当ホームページで説明を行っている財産管理制度「信託」です。

家族信託(民事信託)のメリットは、「民事信託のメリット」をご覧ください。

 

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