成年後見人の役割

家庭裁判所によって成年後見人が選任された場合、以下の4つの職務を果たす必要があります。

(1)後見開始時に行う仕事

まずは、被後見人の財産状況を把握することから始まります。
本人が、どの様な財産を、どれだけ持っているかを把握しないと、財産管理を行うことができないからです。そして、財産を調査した内容は、家庭裁判所へ報告します。この点は、相続対策のスタートとも共通する部分です。まずは“現状を把握すること”、これが全ての財産管理のスタートと言えるでしょう。
その後、必要に応じて、金融機関で被後見人名義の預貯金口座を作成します。

(2)日常的に行う仕事

病院や介護施設への支払いなど、日常的に発生する費用の支払いなどを行います。財産の中に、収益不動産などがあれば、不動産の維持管理もこの中に含まれるでしょう。

(3)特別な場合に行う仕事

例えば、施設から自宅に戻る見込みがなく、施設への費用を支払うために自宅を売却したり、被後見人が誰かの相続人になった場合に、本人に代わって遺産分割協議に参加する場合などが該当します。このような職務を行う場合は、別途、家庭裁判所の許可を必要とします。

(4)後見が終了する場合に行う仕事

後見制度が終了するのは、基本的に被後見人の死亡の時です(その他、後見人が解任される場合などもありますが、特殊な場合と言えますので当ホームページでは省略します)。本人が死亡すると後見制度は終了しますので、後見人は、財産を相続人へ引き継ぐことで任務完了となります。

 

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