金融機関は何故、家族信託に取り組むべきなのか?

金融機関が取り組むべき理由は以下のように考えることができる。

①超高齢化社会が確実視される現代において、「お客様のニーズ」が高まっており避けて通ることができない。
②商事信託(信託銀行・信託会社)では対応できず、民事信託でなければ目的を達成できない案件がある。
③保険見直しのアプローチに効果的
④融資担当者のハウスメーカーや税理士開拓の新たな切り口になる!(土地信託など)
⑤信託口座の開設により、預金を集めることができる!(金銭信託)
⑥信託活用によりアパートローンの借り換え需要の発生
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では、実際金融機関が家族信託と向き合う場合に、考えられるのは2つの場面です。
①既存の担保不動産が信託された場合
②新規で受託者に融資をする場合

まず、1つ目は、既存担保不動産の信託した場合は、受託者への債務者変更を行います。これは、ローンの債務引受です。

次に、2つ目は、新規の信託不動産への融資です。これは、受託者との金銭消費貸借契約を行います。

金融機関が心配する点として、担保回収の問題があります。この点、金融機関にとってリスクはありません。信託財産の名義は、受託者に変更されますが、所有者が受益者になるだけであり、受益権に対する強制執行は可能です。したがって、債権が害される恐れはありません。

 

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