どんな財産を信託することができるのか?

所有者が保有している財産は、固有財産と呼ばれます。

では、どのような固有財産が信託することができるのでしょうか。

原則として、“財産的価値があるもの”は、信託することができます。

 

例えば、次のようなものがあります。

①不動産所有権、借地権、動産(ペット)、金銭

*信託契約により、管理・処分権限が受託者へ移ります。

 

②上場株式、非上場株式、著作権や知的財産権

*財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者へ移ります。

 

③債権(請求権)、将来債権(未実現の請求権)

 

信託することができないもの

次のものは、信託できません。

①生命、名誉

②債務、連帯保証(いわゆるマイナス財産は信託できません)

③一身専属権(生活保護受給権や年金受給権)

なお、注意点としては、信託契約書に銀行口座を記載される方がいらっしゃいますが、銀行口座は、預金債権です。通常、銀行の預金債権は譲渡禁止特約付債権になります。
したがって、預金債権は信託できません。

また、債務は信託できない財産ですが、別途、債務引受はできます。実質、債務を信託することと同じ状態にすることができます。

 

家族信託をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

Webからの無料相談はこちら
0120-946-264

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
    が心配な方