家族信託(民事信託)をお考えの皆様へ

私たち司法書士、税理士、弁護士などの士業は、毎日のように「相続」や「事業承継」に関するご相談を受けています。

相続税が安く済むように対策をしておきたいというような「生前対策」に関するものもあれば、どなたかお亡くなりになって、何から手を付けていいか分からない、という相続発生後のご相談もあります。
各種メディアでは「終活ブーム到来!」とばかりに、毎日のように「相続」や「遺言」に関する特集が組まれ、全国各地で終活セミナーが開催されています。

そうした風潮から、世間一般でも「相続」という言葉が一般的になり、非常に関心が高まっています。しかし、この「終活ブーム」、私にとっては、とても不思議な言葉です。一昔前までは、死にまつわるキーワードはタブー扱いされていたにもかかわらず、年々進んでいく超高齢化の波に乗って、今や自分の死について考えることが当たり前の時代になっているのです。

では、「相続について考える」とは、どのような事を考え、どのような対策を取ればいいのでしょうか。
「相続税対策」という言葉はとてもポピュラーですが、もちろん相続税のことだけを考えればいいという訳ではありません。核家族化にともなう価値観の変化や情報化社会による権利意識の高まりによって、相続発生後の遺産分け(遺産分割協議)における紛争は、年々増加する傾向にあります。
したがって、この点についても何か対策を講じたいところです。今後、実に5人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会への道を進んでいる日本においては、認知症患者も増えると予測されますので、認知症になった時に自身の財産をどう管理し、後世に引き継いでいくのかも重要な課題です。

つまり、「相続について考える」という事は、生前におけるご自身の「財産管理」について考える事に他ならないと、私は考えます。そして、近い将来「財産管理」について考えることが当たり前の時代がやってくるものと確信します。島田先生写真

当ホームページでは、「財産管理」の手法である家族信託(民事信託)、生前贈与、委任契約、成年後見制度、遺言、財産管理会社の活用等についてご紹介します。とりわけ、近年新たな財産管理手法として注目を浴びている信託にスポットを当てて著しますので、まずは信託の事を知って頂き、ご自身の財産管理について考える際の一助となれば大変嬉しく思います。

代表 司法書士法人 オフィスワングループ
島田雄左

 

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  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
    が心配な方