家族信託コラム

信託口座の見本

りそな銀行作成の信託口座です。 「◯◯信託受託者◯◯」という記載になります。 信託した金銭は、この口座で管理していきます。
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受益権複層化信託について

受益権を複層化する信託が、少し話題になっています。 受益権を複層化とは、受益権を元本受益権と収益受益権に分けるスキームを指します。 例えば、不動産の場合、不動産そのもの(=元本受益権)と家賃収入(=収益受益権)などに置き換えることができます。この場合、元本受益権は、子供に設定し、収益受益権は、委託者に設定します。 収益受益権の評価は将来収益の現在価値合計額とされ、元本受益権の評価は信託財産評
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「家族信託の教科書」の重版が決定しました!

書籍『家族信託の教科書』ですが、おかげさまで発売2週間にして、 初版の在庫が早くも枯渇してまいりました。 この度、本書の重版(増刷)の刊行が決定いたしました!! ありがとうございます! 書籍のご感想等ございましたら、是非お聞かせください! 今後ともよろしくお願い致します! http://www.amazon.co.jp/dp/441906319X
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今、家族信託が熱い!マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか! (第4回)

税理士・司法書士が取り組むべき事例! 税理士のクライアントである経営者の中には、下記のような悩みを抱えている方がいらっしゃいます。もし、該当する項目があれば、家族信託を提案してみてはいかがでしょうか? 「非上場株式」を信託した場合、株式の権利行使は「受託者」に移ります。税理士としては、決算書の別表2の株主記載が変更する必要があります。注意点として、株式の譲渡制限が設定されている場合は、承認
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今、家族信託が熱い!マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか! (第3回)

税理士・司法書士が取り組むべき事例!  -どのような財産でも信託できるのか?- 委託者は、原則、財産的価値があるものであれば信託財産にすることができます。 例えば、不動産や金銭が一般的です。中には、ペット(法律上は動産です)を信託する方もいらっしゃいます。不動産を信託する案件が多いので、司法書士と信託は相性が非常にいいと考えられます。   司法書士のクライアントである不動産会社・葬儀社・
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今、家族信託が熱い!マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか! (第2回)

「家族信託」ってなに?      前回、「家族信託は認知症対策に有効です」と申し上げました。では、順を追って信託について解説しましょう。少しさかのぼること、平成19年に信託法の改正がありました。この改正により、信託が注目を浴びるようになりました。 皆さんは、“信託”という言葉を聞いて、皆様はどのような想像をしますか? おそらく、投資信託や運用の話しを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
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今、家族信託が熱い!マイナンバー、クラウドに次ぐ第三極になるか! (第1回)

何故、家族信託が注目を浴びているのか?      昨年、相続税改正があったことは、まだ皆様の記憶に新しいことでしょう。 日本では、年間約120万人の方が亡くなっています。果たして、相続税が発生する方は、亡くなっている方に対して、どの程度の割合かご存知でしょうか? なんと答えは4%です。  多いと感じますか?少ないと感じますか? この割合が昨年の法改正により、全国平均ですが約7%の割合まで
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家族信託はなぜ普及しないのか?

アメリカではなぜ家族信託が広く活用されているのか? 日本国内において、あまり知名度の高くない家族信託。しかしアメリカでは、信託という手段を多くの人が当たり前のように利用しています。日本と同様にアメリカにも成年後見制度は存在しています。ですが、アメリカでは、極力適用したくないものとされており、その代用として信託が広く普及しているのです。 アメリカの成年後見制度が、日本と比較して、煩雑な手続きが必
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現金6000万円を贈与しても非課税?!

商事信託として、2つ目に特定贈与信託というのがあります。 特定贈与信託とは、障害をもつ方(重度の心身障がい者、中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等)の方の生活の安定を図ることを目的に、そのご親族等が金銭等の財産を信託会社や信託銀行に信託するものです。 信託会社等は、信託された財産を管理・運用し、特定障害者(以下に記載する「特別障害者」及び「特別障害者以外の特定障害者
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マイケルジャクソンも実は信託を活用していた?!

民事信託の具体的な活用例として、世界的に有名な「マイケルジャクソン・ファミリー・トラスト」を挙げてみましょう。 実は、アメリカでは、日本とは異なり亡くなった方の財産が当然に法律で決められた相続人へ引き継がれる「当然相続主義」を採用していないため、相続財産の帰属や遺言の内容、遺産分割協議などについて、すべて裁判手続き(プロベートといいます)を受ける必要があります。このプロペートは、費用もかかる上に
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家族信託をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

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0120-946-264

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
    が心配な方