新着情報

「家族信託の教科書」が1万部突破いたしました!

税務経理協会より出版されている弊社代表の島田の著書「家族信託の教科書」が累計発行部数1万部を突破しました。財産管理制度として、より理解が深まれば幸いです。専門家の入門書として是非読んで欲しい一冊となっております。  
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「ダイヤモンド・セレクト」2018年12月号に掲載されました!

  「多様化する相続ニーズへの問題解決」をビジネスモデル化し提案する企業として、全3ページにわたり弊社代表島田のインタビュー及び弊社紹介記事が掲載されました。 詳細はコチラ① ②  ●発売日:2018年11月28日(水)  
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東京地裁で民事信託での遺留分に関する裁判例が出ました

平成30年9月12日、東京地歳で民事信託契約に関する裁判例が出ました。 民事信託が普及し始めてから遺留分と信託についての議論が多方面で行われて来ました。 地裁レベルではございますが、昨年、東京地裁で民事信託契約に関する裁判例が出ましたので、 その概略をご紹します。 前提条件 ・被相続人A  推定相続人(子)X,B, Yの3名 ・Aの保有財産 土地建物計16筆 預貯金 有価証券 事案 A
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琉球銀行と業務提携へ

琉球銀行とみつばホールディングスが民事信託分野にて業務提携  民事信託分野における金融実務の標準化を目指す 株式会社みつばホールディングス(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:島田 雄左)は、 2018年1月4日に琉球銀行が発表した「家族de信託」の開始に伴い、同社と民事 信託コンサルティングに関する業務提携をしましたのでお知らせいたします。 みつ葉グループ代表の島田 雄左 画像を
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家族信託の教科書第2版が発売されます!

2016年2月19日、税理経理協会より出版しております弊社代表の島田著書「家族信託の教科書」の第2版が発売されます! 「家族信託の教科書(第2版)」につきまして2017年9月5日(火)完成になりまして、9月15日(金)前後に書店店頭に並ぶ予定でございます。 詳細な発売日が決まりましたらお知らせ致しますのでお待ち下さい。 また、本体定価は初版同様の1,600円+消費税(計1,728円)で、刊行
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株式会社相続の窓口のTVCMが完成致しました!

2017年7月7日に弊社福岡オフィスでTVCM撮影を行いましたTVCMが完成致しました! また、テレビのCM放送の日程も決まりましたので詳細については下記にてご紹介しておりますのでお時間がある方は是非ご覧になってみて下さい。 CM撮影の様子は弊社オフィシャルサイトの「株式会社相続の窓口のTVCM撮影を行いました!」のページにご紹介しておりますのでこちらも是非ご覧になってみて下さい。
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日本経済新聞に弊社が掲載されました

2017年7月24日(月)の日本経済新聞に弊社が掲載されました。 掲載内容ですが、「相続・贈与のご相談は信頼できる専門家に!」の見出し記事の中の「相続・贈与の専門家」として紹介していただけました。 また、掲載された記事の中に「節税対策」&「争続回避」の為に知っておくべき2つのデータが掲載されております。 一つは税制改正を機に相続税の課税対象者が増えている事、もう一つは「不動産」「現預金」「有
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司法書士法人オフィスワングループ商標登録を行いました!

司法書士法人オフィスワングループが特許庁へ出願していた「ロゴ」及び「オフィスワングループ」が平成29年4月7日に商標登録されましたのでお知らせ致します。 登録番号 登録第5938971 商標 (標準文字)オフィスワングループ 出願番号 商願2016-114132  出願日 平成28年10月17日 登録日 平成29年4月7日
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2017年クールビズのお知らせ

司法書士法人オフィスワングループでは本年度も地球温暖化防止対策および節電対策への取り組みとして「クールビズ」を実施させていただきます。 下記の「クールビズ」実施期間における社員の服装については、ノーネクタイ、ノージャケットの軽装にて業務をさせていただきます。 また、節電対策として、事務所内の照明の一部消灯、間引き等も実施し、電力消費量の削減を図っております。 弊社オフィス内の温度を28℃程度
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遺言では解決出来ない事も家族信託なら解決出来るの?

生前の相続対策で注目を集めているのが家族信託です。   相続対策として「遺言」を活用する方が多いと思います。 遺言は法律で定められた行為になりますので遺言書を残す事で「誰に」「どの財産を相続する」のかについて定める事が出来ます。   しかしながら、遺言では解決出来ない事があります。 例えば、以下のようなケースです。 「使い込む恐れがあるから年金のような毎月定額を渡
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家族信託をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

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0120-946-264

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
    が心配な方