新着情報

司法書士法人オフィスワングループ商標登録を行いました!

司法書士法人オフィスワングループが特許庁へ出願していた「ロゴ」及び「オフィスワングループ」が平成29年4月7日に商標登録されましたのでお知らせ致します。 登録番号 登録第5938971 商標 (標準文字)オフィスワングループ 出願番号 商願2016-114132  出願日 平成28年10月17日 登録日 平成29年4月7日
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2017年クールビズのお知らせ

司法書士法人オフィスワングループでは本年度も地球温暖化防止対策および節電対策への取り組みとして「クールビズ」を実施させていただきます。 下記の「クールビズ」実施期間における社員の服装については、ノーネクタイ、ノージャケットの軽装にて業務をさせていただきます。 また、節電対策として、事務所内の照明の一部消灯、間引き等も実施し、電力消費量の削減を図っております。 弊社オフィス内の温度を28℃程度
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遺言では解決出来ない事も家族信託なら解決出来るの?

生前の相続対策で注目を集めているのが家族信託です。   相続対策として「遺言」を活用する方が多いと思います。 遺言は法律で定められた行為になりますので遺言書を残す事で「誰に」「どの財産を相続する」のかについて定める事が出来ます。   しかしながら、遺言では解決出来ない事があります。 例えば、以下のようなケースです。 「使い込む恐れがあるから年金のような毎月定額を渡
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財経新聞に「おひとり様の死後事務委任代行サービス」が掲載されました!

2017年2月22日に株式会社財経新聞社が運営しております財経新聞に株式会社オフィスワングループホールディングスが行っております死後事務委任代行サービスが掲載されました!   死後事務委任代行サービスとは「ご家族のいない高齢者様がお亡くなりになった後に必要な葬儀や埋葬、自宅の売却から解約、相続手続き、死亡届や公共料金の解約などすべての手続き」を株式会社オフィスワングループホールデ
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家族信託の教科書が5000部超えました!

2016年2月19日に発売しました「家族信託の教科書」 本日、第4刷が決定しました! 発行部数も5000部を超えまして、専門書にも関わらず5000人の方々に読んで頂けたことが感慨深いですね。 そして夏には改訂版の出版が決まりまして、バージョンアップしてお届けさせて頂きます。 現在の企画としては、株式信託・事業承継について触れたいと考えております。 家族信託の教科書: あなたの想いを繋げる
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遺言信託とは?

遺言によって遺言者の財産のうち全部または一部を受託者(B)に信託し、遺言者の死亡後に受託者が受益者(C)の為に財産を管理する方法です。 事例   ご相談内容 Aさんは4歳になるお子様(Cさん)と二人暮らしでした。Aさんは自分にもしもの事があった場合、Cさんの金銭管理は誰がするのか心配との事でした。Aさんにはご両親がいますが、ご両親は以前から金銭面でトラブルが多く、Aさんの弟さ
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業務提携のお知らせ

このたび、「死後事務委任契約サービス」について下記の会社とオフィスワングループは業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。   ・行政書士吉村信一事務所(http://www.gyosyo.jp/) ・株式会社F.T.K(http://ftk-totalsupport.com/) 上記各社と提携することにより、死後事務委任契約のノウハウ共有ならびにグリーフケア・ターミナ
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【相続・遺言・相続税無料相談会】開催致します!

2017年1月20日の産経新聞に当社が掲載されました! 掲載内容ですが2017年1月28日(土)、29日(日)に「相続」・「遺言」・「相続税」等に関する無料相談会を開催致します! 【場所】福岡市博多区博多駅前1-1-1 博多新三井ビルディング8階(当事務所) 【時間】10:00~17:00 【Tel】0120-48-1120 電話受付は平日9:00~20:00までとなっております。 無
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年末年始休業のお知らせ

当事務所は、【2016年12月29日(木)~2017年1月3日(火)】まで、年末年始休業とさせていただきます。 2017年1月4日(水)より通常業務を開始いたしますので、宜しくお願い申し上げます。
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2016年民事信託部門最優秀賞を受賞しました!

2016年12月、司法書士事務所経営研究会にて「2016年度民事信託部門最優秀賞」を受賞しました! 経営研究会に参加して、今年で4年目を迎えますが4年連続の受賞と大変栄誉な賞を頂きました。
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家族信託をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

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0120-946-264

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
    が心配な方