よくあるご質問・ご相談

受益権複層化信託について

受益権を複層化する信託が、少し話題になっています。 受益権を複層化とは、受益権を元本受益権と収益受益権に分けるスキームを指します。 例えば、不動産の場合、不動産そのもの(=元本受益権)と家賃収入(=収益受益権)などに置き換えることができます。この場合、元本受益権は、子供に設定し、収益受益権は、委託者に設定します。 収益受益権の評価は将来収益の現在価値合計額とされ、元本受益権の評価は信託財産評
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不動産を信託した場合、信託契約を変更したら、何か手続きが要りますか?

A:所有権移転及び信託の登記には、信託目録が作成されます。 この信託目録の信託条項には、信託条項の信託の目的・信託財産の管理方法・信託終了の事由・その他信託条項 が記載されます。そこで、信託契約の変更にともない、信託条項記載の内容を変更する場合は、 信託条項の変更登記を申請する必要があります。 ちなみに、登記の目的等は以下のようになります。 登記の目的:信託条項の変更  登記の原因:平
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受託者に贈与税は課税されるのか?

不動産を信託した場合、形式的に委託者から受託者へ名義が移転しますが、あくまで、形式的にしかすぎません。つまり、贈与や売買のように完全な所有権を取得したわけではないので、受託者に対して、贈与税が課税されることはありません。
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信託財産は、実際にはどのような財産が多いの?

不動産、現金、非上場株式、ペットなどを信託財産とするケースが多いです。
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家族信託は、公正証書でしなければならないのか?

必ずしも公正証書である必要はありません。 家族全員の同意があり、揉めないようなケースでは、私文書の認証や確定日付で対応するケースがあります。 ただし、遺言信託に関しては、自筆証書遺言ではなく、公正証書でお願いしております。  
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相続発生後に揉めるケースはないの?

今後、揉めるケースは出てくると思います。 したがって、事前に家族全員の同意をもらうことをオススメしています。若しくは、遺留分減殺請求を概算で計算し、ある程度の保全を図ることをオススメします。保全方法として、生命保険の活用が非常に有効的です。
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成年後見制度との使い分けは?

どのような財産管理を希望されるのか、つまり、目的によって使い分けをご提案させて頂きます。 例えば、認知証になっても、相続税対策をしたい場合などは、成年後見制度では目的が達成できませんので、家族信託をご提案しております。
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受託者が他の相続人に内緒で資産の処分できますか?

信託契約書に記載されている受託者の権限次第です。
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信託契約に家族全員の同意が必要ですか?

結論を申し上げますと、不要です。 なぜならば、信託契約は、委託者と受託者が契約当事者だからです。 しかし、家族信託の導入にあたり、家族全員で話し合いをされることをオススメします。もし、家族で話し合いがしにくと感じることがあるかもしれません。弊社が家族会議に参加しますので、遠慮なく申し付け下さい。
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家族信託のデメリットは何ですか?

原則、家族信託の活用によるデメリットはありません。ただし、遺留分の問題など、判例が出ていない部分もあります。 遺留分の問題については、こちらをご覧ください。
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家族信託をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

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0120-946-264

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
    が心配な方