土地を信託したケース

ご家族関係

本人A、配偶者、長男B、次男C

本人の財産

1.不動産 自宅、土地×2筆 
2.預貯金 約5,000万円

解決方法

土地信託+遺言 

ご相談内容

Aと長男Bは、相続税対策としてハウスメーカーと賃貸アパートの建設について相談中です。
家族信託の書籍をご自身で熟読された後、認知症になった時の建設計画の頓挫に備えて活用したいということでご相談にいらっしゃいました。

【事務所の提案内容】

このケースでは、
土地①につき委託者をA、受託者を長男B、受益者A とし土地を信託財産として信託契約を締結します。
もう一方の土地②は、委託者A、受託者を長男C、受益者Aとする信託契約を締結します。
更に、土地①については、Aが亡くなった後は、建設した建物ごとBに引き継げるように、土地②については、同じくCに引き継げるように設計します。
信託には、遺言と同じような効果をつけることが可能です。

相続税対策として建物を建設する計画ですから、受託者B及び受託者Cには、ハウスメーカーや金融機関等との契約ができるような権限を持たせておきます。
さらに、長期的な取り組みになるので、B及びCをお互いの予備受託者にしました。
また、配偶者には自宅不動産及び現金の一部を残すように遺言を作成し、バランスをとります。

【解決までの流れ】

勉強熱心な方だったということもあり、非常にスムーズに設計にとりかかることができました。

まずは、ハウスメーカー、金融機関との日程調整です。
融資も建設も受託者であるB.C名義で行っていくため、借入れや請負に関する契約の日付と信託契約作成の日付をかなり細かく調整をしていきます。
それと並行し、ご家族皆様と信託契約書の内容打ち合わせを行います。
上記がある程度整うと公証人役場で信託契約の締結手続きです。同時配偶者への公正証書遺言も作成します。
できあがったら、速やかにBCへ土地の名義を移します。
そして、金融機関で信託専用の銀行口座を開設します。
最後に、出来上がった建物に信託登記を行い、設定完了です。

【解決のポイント・民事信託を使う効果】

今回の設計のポイントは、認知症対策を行いながら、財産の公平な承継と相続税対策を一度にカバーする仕組みの導入です。
生前から死後に渡り、財産管理と財産承継を一つのツールで行うことができるようになりました。
この効果をもたらすことができる対策は、現状信託しかありません。

相続税対策のために家族信託を活用するという場面も、今後増えてくるでしょう。
しかし、相続税対策が継続できるとはいえ、金融機関の協力なくしては成り立たないケースもありますから、今後更に、融資実務が整うことに期待したいと思います。

土地を信託して、建物の建築も想定する信託契約の場合、信託契約の中に受託者がどこまで何を行うことができるのか?という権限をしっかり盛り込んでおく必要があります。

信託解決事例の最新記事

新着情報の最新記事

家族信託をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。

Webからの無料相談はこちら
0120-946-264

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、
    贈与や譲渡すると税金
    が心配な方