Q.法人を活用して、流通税節税のスキームは可能でしょうか?

Q2.流通税節税のために、個人(A)で所有する抵当権付き不動産を法人(資産管理会社、B)に実質移転したいと思います。
一般社団法人(C)を設立し、AとCの間で信託契約を締結し、
不動産を受益権化してから当該受益権をAからBに譲渡する時、
受益権を購入する原資をBは金融機関から調達できるのでしょうか?

A:結論から申し上げますと、資金調達可能です。
受益権売買に対し、不動産購入資金と同様に融資を行います。

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