コラム

遺産相続

• 家族信託解決パターン
  二世代先まで遺産承継を決めるために民事信託を活用する

  ポイント

  信託は、遺言と同じように自分の財産を誰かに承継させておくのかを、

  元気なうちにあらかじめ決めておくことができます。

   

  

  

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• 家族信託コラム
  遺言では解決出来ない事も家族信託なら解決出来るの？

  生前の相続対策で注目を集めているのが家族信託です。

   

  相続対策として「遺言」を活用する方が多いと思います。

   

  遺言は法律で定められた行為になりますので遺言書を残す事で「誰に」「どの財産を相続する」のかについて定める事が出来ます。

   

  しかしながら、遺言では解決出来ない事があります。

   

  例えば、以下のようなケースです。

   

  「使い込む恐れがあるから年金のような毎月定額を渡したい」

  「遺産の貰い手がある一定の年齢（成人）になったら遺産を渡して欲しい」

  「家の改築や入院費、施設入所等の特定の目的の為に遺産を使って欲しい」

   

  というような意思を反映させる事は残念ながら出来ません。

   

  そんな遺言では出来ない事を、「家族信託」なら解決することができます。

   

  家族信託とは、ご自身の財産を、信頼できる人に託す制度です。

   

  託すという言葉がイメージしにくいので、ご自身の財産を、家族に預けると考えてください。

   

  この家族信託を利用する事で様々な事を指定する事が出来るようになります。

   

  財産を「誰に渡すのか」「何の目的の為に利用するのか」「どのようにして財産を渡すのか」という指定をする事が可能となります。

   

  その他にも、家族信託は「成年後見」では対応出来ない事にも対応出来るメリットがあります。

   

  成年後見とは、判断能力が低下した後、財産の管理や日常のサポートを後見人が行う国で定められた制度になります。

   

  成年後見制度では、積極的な資産運用や相続税対策として生前贈与を継続したい場合は裁判所の許可を必要としますので、実務上、「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為を行う事が出来ないのですが、「家族信託」では「積極的な資産運用」や「相続税対策」といった行為が行うことが出来るのが、成年後見制度の違いです。

   

  後見制度や遺言制度に代用として活用し、時には、遺言書と信託を合わせて利用する事によって被相続人の希望に合った財産管理や承継等が可能になります。

   

  お客様の状況に応じて活用する事をおすすめします。

   

  近年注目を集めている家族信託を生前の相続対策を行う上では今後必要不可欠になっていくと思いますので相続対策をお考えの方は是非、家族信託をおすすめします。

   

  家族信託に関してご不明点がございましたら信託の専門家に相談する事をおすすめ致します。

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• 民事信託の基礎知識
  家族信託を活用すると二代先（孫）以降の相続を決められる？

  一代限りという遺言の弱点をカバーすることができる家族信託

  「誰に、どの財産を残すのか？」を、残しておく方法として知られているのが、遺言です。
  この遺言書にも、成年後見制度と同様に弱点があります。

   

  例えば、「不動産をAに相続させる。ただしAが死亡した場合には、孫のBに相続させる」と遺言書を遺しても、実は、この内容は無効なのです。

   

  いったん相続されてしまった財産は、別の相続人に取得させること効力がないからです。
  そのため相続人Aによって、自由に使用されることになります。

   

  つまり、遺言の効力は、一代限りです。
  もし、上記のような遺言を達成しようと思ったら、Ａにも遺言を遺してもらう必要がありますが、Ａの気持ちが変わった場合は、残念ながら達成することができません。

   

  しかし、家族信託の場合であれば、二次相続以降も指定できます！

   

  その仕組みを説明しましょう。この仕組みは、後継遺贈型受益者連続信託と呼ばれています。
  たとえば、家族信託において「委託者＝父」「受託者＝次男」「受益者＝父」に設定します。信託の場合は、受益者を何世代も指定できます。

   

  つまり、父が亡くなった際の第二受益者を長男に設定しておきます。そして長男が亡くなった際の第三受益者を長男の妻にしておきます。そして妻が亡くなった際に、信託契約を終了しても良いですし、第四受益者として次男を設定しておくことも有効です。

   

  委託者の意向に沿った形で、財産の動きを管理・運用することができる方法です。
  信託銀行や信託機関ではなく、信頼のおける家族や親族を受託者にし、信託契約を結ぶことで、二代先、三代先への相続を指定し、安心して財産の帰属先を操作することが可能になります。

   

  自分の遺産を相続した者が死亡した場合に、誰に受益権を引き継がせるのか？の指定をしておくことができます。そのため二代先の相続を指定できるという大きなメリットが出てきます。

   

  よく見られるケースは、お子さまのいないご夫妻で、妻を相続人にした後に、妻が亡くなってしまった際の財産の行方を決めておきたいという方、また再婚した後妻を相続人にし、その次に受益権を前妻との子どもに渡したい方などの事例も見受けられます。

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